住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。現在、定期連載として｢木と住まい｣、｢私の工務店経営｣｢中小工務店の生き残る道を探る｣、｢工務店のトラブル対策｣などを連載している。発行は、5日、15日、25日の月3回。

■６月５日 国保頼みの組合は存亡の岐路に!? 記 事  国の医療保険制度の大幅改正で工務店や建設職人で結成運営している国保組合は、今、大きな転換期を迎えている。 それは１〜２年後には、現在の国保組合の８割〜10割給付が実質７割給付にさせられるためだ（８割以上の国保 組合にはペナルティがかけられ大幅な補助金カットにもなる）。すると保険料の安い市町村運得の国保に移行する 組合員も出て、母体団体の組合員数の減少にもつながる心配が出てきた。そのため、市町村国保に比べ、上乗せ 給付や償還払い、あるいは共済保険との併用等で付加価値をつけたり、母体の組合活動を活発化し組合本来の メリットを出していかなければ組合・団体の存亡の危機に陥りかねない。特に建設国保の組合・団体は苦境に立つ ことになりそうだ(詳細は本紙参照)。 背割り無しの乾燥材　ピコイ　燻煙乾燥木材を供給へ 記 事  木造住宅合理化システムの認定を受けた「ＰＭ工法」を推進している?潟sコイＰＭ事業部が、燻煙乾燥を利用した 燻煙改質木材「ＳＢランバー」を開発、普及を開始した。（中略） 主な特徴は次のとおり。 ?@燃料に木屑を用い、燃焼室で煙を燻して乾燥室に煙を送り込む仕組みなので、化石燃料は使用せず、ゴミを減らして 資源の有効活用につながる。また煙は冷却して、木酢液として利用される。 ?A遠赤外線効果などで木材の中心部まで乾燥させる上、高品質な木材にする画期的な特許技術を用いている。 これによって、国産の杉の乾燥材も容易に供給できる（以下本紙参照）。 ＝耐震特集＝ 既存不適格建物の耐震改修・補強が急務 新築は現行基準をきっちり守れば、まずＯＫ 記 事  昨年10月の新潟県中越地震に続いて、今年に入ってから福岡県西方沖地震が起きた。さらに、いつ起きてもおかしく ないと言われている東海地震や東京直下型、また東海地震との連動が予測されている中南海地震や南海地震…。 まさに地震列島ニッポンでは、住宅の地震対策は優先事項とならざるを得ないが、新築住宅については平成12年の 建築基準法改正によって木造住宅などの耐震基準が従来より具体的に強化されたので、おおむね心配はなくなった といえよう（以下本紙参照）。 住宅にも免震装置を普及させよう 住宅免震構造入門セミナー 記 事  　５月20日、東京・渋谷区において、住宅免震構造入門セミナー（第１回）が開講された。 新建築家技術者集団東京支部主催で、今まで大規模建築、公共建築にばかり採用されてきた免震装置を、 住宅レベルにも提供していけるように啓蒙することを目的としている。(中略) 免震構造とは、上部建物と基礎との間に積層ゴムなどの免震装置を設置するもので、 建物にゆっくりと揺れる性質を持たせて、建物が受ける地震力を低減させる構造。 地震の揺れを建物に伝えない絶縁機能、安定して建物の重量を支える支持機能、地震の揺れ幅を少なくする減衰機能、地震後の建物を元の位置に戻す復元機能が求められ、積層ゴム、ダンパー、すべり支承、復元ゴムなどの部材が用いられる。 講師の柳澤泰博氏は「ゴムにも寿命があるため、将来取り換えることを前提に設計することが重要」であるとした。 また免震構造の普及においては、平成12年10月の建築基準法改正において、通常の手続き（確認申請）でも免震建築が可能になったことが大きいとした。構造計算が不要なもの（いわゆる４号建物等）以外は、応答スペクトル解析法、時刻歴応答解析法等により構造計算を行えば、免震構造住宅は確認申請で認められる （以下本紙参照）。 ■過去の記事 1999年 / 2000年 / 2001年/ 2002年/ 2003年/ 2004年/ 2005年/

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