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2011年1月のニュース
11/01/31 【住宅着工数】12月着工数・平成22年の着工数年計を発表／国交省
国土交通省はきょう、12月の新設住宅着工数および平成22年の新設住宅着工戸数年計を発表した。12月の新設住宅着工数は、7万4517戸で7カ月連続での増加。平成22年の新設住宅着工戸数の年計は81万3126戸。前年比は3.1％増となっている。
11/01/28 【住設メーカー】すり傷に強いフローリング保護施工／ミシナコーポレーション
㈱ミシナコーポレーションは、ガラスとセラミック両方の特色を兼ね備え、すり傷がつきにくく長持ちするフローリング保護コーティング「ダイアフロアコーティング」を発売した。ほぼすべてのフローリング材への施工が可能。
11/01/27 【大賞決定】ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2010
ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2010の受賞者が発表され、㈱新昭和のクレバリーホーム「Sunbless（サンブレス）」、㈱松美造園建設工業の「ゆるりα」が戸建部門の大賞に選ばれた。
11/01/27 【住宅政策】住生活基本計画についてパブリックコメント募集／国交省
国土交通省は、現在変更が検討されている「住生活基本計画」について、広く意見を募集している。募集期間は2月16日（水）18時15分まで（必着）。
11/01/26 【住設メーカー】放熱特性を改善したLED電球を開発／パナソニック
パナソニック㈱ライティング社は、独自の熱解析技術により放熱特性を改善したLED電球を開発したと発表。断熱材施工器具での使用が可能なLED電球は業界初。
11/01/26 【住宅政策】長期優良の共同住宅の基準見直し／新成長戦略
政府は25日、新成長戦略実現2011を閣議決定した。住宅政策では▽中古・リフォーム市場整備のための総合的プランの策定・施策開始▽省エネ基準適合義務化の工程表作成▽長期優良住宅の共同住宅に係る基準の見直し——などを盛り込んだ。
11/01/24 接着剤コーナーをリニューアル／木材・合板博物館
東京・新木場にある木材・合板博物館は、「接着剤コーナー」をリニューアルする。人工林の活性化には間伐材利用が不可欠だが、間伐材利用には接着剤が欠かせないことを強く実感してもらう展示内容。
11/01/22 「“非省エネ型建築”の環境リスクが増大」村上周三氏が強調
　住宅・建築物の省ＣＯ２シンポジウム（建築研究所、日本サステナブル建築協会主催）が21日開かれ、村上周三・建築研究所理事長は「“非省エネ型建築”の環境リスクが増大している」と訴えた。
11/01/21 住宅の耐震化率、最も高いのが東京
国交省は都道府県別の住宅の耐震化率の現状を公表。最も高いのは東京都の87％。次いで神奈川県85％、大阪府83％、千葉、愛知、兵庫、沖縄の４県が82％。逆に最も低いのが島根県の65％で、秋田県66％、岩手県67％、富山、福井両県68％の順。全国平均は79％。
11/01/20 木のまち整備促進事業の採択プロジェクト決定／国交省
国交省は、木のまち整備促進事業の採択プロジェクトを決定。プロジェクトは次の通り。杉戸町立泉保育園園舎改築事業（埼玉県杉戸町）▽蔵波台社宅プロジェクト（千葉県袖ヶ浦市、吉野石膏㈱）▽都市部（狭小間口・近隣商業・準防火地域）における屋上ガーデン付木造ラーメン構造３階オフィスビルの建築（名古屋市、㈱ディーファクト）▽（仮称）ケアポート若松建設工事（北九州市、社会福祉法人聖惠会）
11/01/19 サービス付き高齢者向け住宅創設で法案提出
政府は24日開会の通常国会に高齢者居住安定確保法一部改正案を提出。「サービス付き高齢者向け住宅（仮称）」の登録制度を創設する。
11/01/18 寄棟屋根向け太陽光発電を新発売／パナソニック電工
パナソニック電工㈱は21日より、日本の屋根に多い寄棟屋根に適した形状の太陽光発電システム「パナソニック住宅用太陽光発電システム　多結晶　154シリーズ」の受注を開始する。従来製品より20％小型化し、寄棟屋根に最適な形状を実現している。
11/01/17 住宅エコＰの実施状況を発表
国土交通省はこのほど、平成22年12月末時点での「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）」の実施状況をとりまとめ公表した。12月の申請は73830戸（新築29345戸、リフォーム44485戸）で、そのうち71503戸にポイントが発行された。受付開始からの累計は申請が409650戸、発行されたのは357759戸となった。
11/01/14 国交相に大畠経産相が横滑り／第2次菅改造内閣
第２次菅改造内閣が発足。国交相には大畠章宏経産相が就任。経産相には海江田万里経済財政担当相が横滑りしたほか、細川律夫厚生労働相、鹿野道彦農相、松本龍環境相は留任。
11/01/13 住宅セーフティネットを構築／埼玉県と市町村、住関係団体等
　埼玉県と同県内市町村、さらに同県内の住宅関連事業者団体、居住支援団体等24団体は12日、「(仮称)埼玉県住まい安心支援ネットワーク」を設立した。子育て支援情報と住宅情報の一体的提供による子育て世代の住替え支援や、住宅セーフティネットの構築などに取り組む。
11/01/11 古民家・空家活用でセミナー／福島
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会とふくしまの家地域活性化推進協議会は２６日、古民家など同県内の空家を活用して地域活性化につなげることをテーマにしたセミナーを開く。同県天栄村湯本地区空家活用プロジェクトの事例報告や、講演として安藤邦廣・筑波大教授「民家の復活と地域の未来」、馬場正尊・東北芸術工科大准教授「空き物件を再利用するメディアとツール」などを予定。問合せＴＥＬ０２４・５６３・６２１３。
11/01/07 地域建設業の支援を強調／建設産業戦略会議
国土交通省の建設産業戦略会議は６日、「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」をまとめた。地域建設業を地域社会の維持に不可欠な存在と強調し、地域建設業が担う事業の安定的な確保、環境やリフォームなど新事業へ国等が支援することなどを盛り込んだ。
11/01/06 新たな木材利用で事例発表会／14日
（社）全国木材組合連合会は１月１４日、第２回「新たな木材利用」事例発表会を開催。場所は東京・新木場の木材会館。保育所等の公共建築物に関してのほか、住宅地盤改良工事、学校用家具などを発表。
11/01/05 公共建築物の木材利用促進で新計画／農水省
農林水産省はこのほど、昨年施行した「公共建築物等木材利用促進法」に基づく、「新農林水産省木材利用推進計画」を新たに策定。年度ごとに整備された補助事業対象施設・庁舎等の木造化と内装の木質化に取り組み、数値目標（内装の木質化率１００％）を設定することなどを盛り込んだ。
11/01/04 ４カ月連続の７万戸台／１１月新設住宅着工
国土交通省が12月27日に発表した11月の新設住宅着工戸数は7万2838戸（6カ月連続の増加）で、4カ月連続での7万戸台となった。貸家は2カ月連続での減少となったが、持家・分譲住宅が続いたため、全体での増加につながった。季節調整済換算値では84万7068戸で4カ月連続での80万戸台となった。
11/01/04 新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。2011年も日本住宅新聞をどうぞよろしくお願いいたします。
 
 
 
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