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日本住宅新聞

 
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住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。

発行は、5日、15日、25日の月3回。

最新号(2012年2月15日号)の主なニュース NEW!!

省エネ法改正 断熱材等トップランナー制度導入 省エネ基準義務化の前倒しも

経済産業省は窓や断熱材などの建築材料や、水回り設備に、「トップランナー制度」を導入して住宅の一層の省エネルギー化を促進する方針を固めた。さらに、2020年に実施予定の、新築住宅の省エネ基準適合義務化に関して、実施時期を前倒ししたい考え。ただし、国土交通省は「国民や工務店等の負担が大きい」などとして、省エネ基準義務化の前倒しに難色を示している。

 

岐阜県 県産材住宅普及で協議会 工務店77社が結成

住宅への県産材利用の促進策の一つとして、岐阜県は、県産材を多用した住宅建設に取り組む県内の工務店を「ぎふの木で家づくり協力工務店」として認定している。2月13日現在77社が認定されており、このほど、協力工務店が「ぎふの木の住まい協議会」を設立する。今後、“ぎふ性能表示材”を使用した良質な木造住宅を提供することを目的に、設計スクールやマーケティングスクールなどの勉強会を共同開催していく予定。16日には、設立総会を開催する。

 

オール住宅業界出資で株式会社に移行 住宅保証機構

財団法人住宅保証機構は保険・保証等の業務の廃止と、新たに設立された住宅保証機構株式会社の住宅瑕疵担保責任保険法人指定を2月1日付で発表した。
新会社の発足に伴い平成24年4月1日まで申し込まれた保険契約申込受理証の発行された1号保険(新築)、2号保険(リフォーム・既存住宅売買・大規模改修)と住宅性能保証、住宅完成保証、既存住宅保証及び地盤保証は新会社が継承する。

 

最新号(2012年2月15日号)の各面 NEW!!

5面 リフォーム・既存住宅流通 582万のマンションストックリフォーム
6面 人材育成・伝統技能 人材育成の原点は良い住まい
7面 環境・森林・木造 国産材の需要供給倍増による地域産業倍増に向けて
8面 復興 復興住宅供給システムで8団体選定(福島)
9面 セーフティネット 共助型「高齢者ペンション」など提案
10面 平成23年12月住宅着工数

 

 

 

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「冬号」 主な記事

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「秋号」 主な記事

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