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住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。

発行は、5日、15日、25日の月3回。

 

最新号(2016年9月25日号)の主なニュース NEW!!

建設業の7割が「5年後は除雪できない」3割が人員不足 市町村発注の6割が採算取れず

地方の建設事業者は本業のほか、地域の維持管理業務を担うことが期待されているが、人員不足等を背景に請け負うことが困難な事業者が増加していると言われている。とりわけ冬季の除雪業務は除雪機械も含めた体制維持の困難さに加え、近年は降雪量が極端に変化することが多く、対応が難しくなる例が全国各地で発生している。豪雪地帯で除雪が滞れば地域住民の生活に大きな支障がでてしまう。こうした状況を受けて、(一社)全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)はこのほど、会員企業を対象に実施した除雪業務に関するアンケート調査の結果を公表した。除雪業務全般の採算性について、国交省発注の約4割、道府県発注の約5割、市町村発注の約6割で「利益なし」または「赤字」の状況で、稼働時の費用や待機費用が「不足している」事業者が過半数を占める厳しい状況が浮き彫りになった。

 

市区町村の97%が耐震改修促進計画策定 耐震診断・改修への補助は8割超の市区町村で整備

国土交通省は9月16日、平成28年4月1日時点の地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況、および耐震改修等に対する補助制度の整備状況を公表した。日本全国の1741市区町村のうち、全体の97.3%(前回96.4%)にあたる1694市区町村が耐震改修促進計画を策定済み。3市区町村は28年度中に策定する計画で、44市区町村は29年度以降の策定予定となっている。

 

戸建注文住宅の顧客実態調査 世帯年収は平均868万円 借入金・贈与が増加傾向に

(一社)住宅生産団体連合会(和田勇会長)はこのほど、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査を報告書としてとりまとめた。平均顧客像を見ると、世帯種年齢は平均41.2歳で、昨年度より0.8歳低下。世帯年収の平均は前年度に比べ17万円増加し、868万円となった。しかし、建築費、住宅取得費も増加傾向にあり、自己資金の不足を借入金、贈与を増やすことで対処している状況が見られた。

 

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置 新築戸数は横ばいも事業者数は徐々に減少傾向 

国土交通省は9月12日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について公表した。平成27年10月1日から直近の基準日の平成28年3月31日の期間に引き渡した新築住宅戸数は、建設業者34万2379戸、宅地建物取引業者13万5005戸。事業者数は建設業者5万6664事業者(内、引き渡し戸数「0戸」の事業者を覗いたもの2万1448事業者)、宅地建物取引業者1万4595事業者(同5820事業者)となった。
 

好評連載

営業支援/住宅道を求めて/長井克之(住宅産業塾 塾長)
暮らし/つなが〜るズのリレーエッセイ(担当:林美樹さん)
古民家/「先人たちが残した素晴らしい住まい『古民家』から日本の家づくりを再考する」全国古民家再生協会 最終回

 

 

最新号(9月25日号)の各面 NEW!

12面 ZEH/ZEH普及にパッシブ技術活用が重要と指摘 省エネルギー技術戦略2016

資源エネルギー庁とNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構)はこのほど、省エネルギー技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、重要分野を特定した「省エネルギー技術戦略2016」を策定し、9月16日に公表した。本年4月に政府がまとめた「エネルギー・環境イノベーション戦略」「エネルギー革新戦略」等を踏まえ、重点的に取り組むべき分野を特定した。家庭・業務部門関しては、建物性能の向上とエネルギー消費機器の性能向上が連携した“総合的なエネルギー効率向上を図る必要がある”として、「ZEB/ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル/ハウス)」を重要技術に特定。ZEHの実現普及に向けては、パッシブ技術の導入によるエネルギー消費量の削減ポテンシャルは大きいと指摘。「冬季の高断熱・高気密化、夏季の日射遮蔽、自動調光などパッシブ技術の活用により、空調や照明のエネルギー消費量の削減を図ることが重要」と強調した。
 

3面

 住宅時評/「小さな奇跡の見つけ方」上岡裕

6面

 私の工務店経営/第1237回 (有)すまい倶楽部(福島県いわき市)

9面

 リフォーム/半数近くが新築時とは違う業者に依頼

 

 

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