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住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。発行は、5日、15日、25日の月3回。

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最新号(2017年3月15日号)の主なニュース NEW!!

空き地等対策として自由度が高い暫定活用の促進を提案 国交省検討会

空き家・空き地問題が社会的にも大きな問題として浮上しているが、日本はすでに人口減少期に突入しており、世帯数も2020年以降減少することが予想されていることから、空き地・空き家・空き店舗等(以下、空き地等)対策は喫緊の課題となっている。そのため、国土交通省は「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長=山野目章夫・早稲田大学大学院教授)を設置し、現在、空き地等の新たな活用方策を検討している。従来の土地活用では例えば、住宅を手放すなどして空き地になった場合に、次の土地利用が明らかになるまで、空き地のままかせいぜい駐車場等の利用に止まる場合が少なくない。同検討会では対策の一つとして、暫定活用の促進を提案。将来の土地利用が明らかではない場合でも、防災空地やコンテナハウス、芝生広場など自由度が高い利用を促進し、「隠れた土地需要を顕在化させることで恒久的利用を促す必要がある」としている。
  

29年度第1四半期の需要 前期から回復を予測 JK情報センター調べ

JK情報センターはこのほど、平成29年度第四半期(4〜6月)の需要動向予測調査をまとめた。工務店調査段階では、第1四半期の需要予測はマイナス7.3ポイント。前年同月(2.1ポイント)からは下落したが、前回調査時(28年度第4四半期)からは1.7ポイント回復した。販売店段階ではマイナス5.1ポイントと予測。全国平均では、前年並との回答が58.1%を占め、次いで微減が21.6%、微増14.7%となった。
 

民泊新法(案)閣議決定 家主など民泊事業者の登録義務付け

政府は3月10日の閣議で、「住宅宿泊事業法案」、いわゆる民泊新法(案)を閣議決定した。訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズへの対応として民間で広がっている民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)について、事業を実施する場合の一定のルールを定めたもの。民泊は、空き家対策の一つとしても活用が期待されており、2020年の東京オリンピックに向け、民泊用のリフォーム・リノベーション等の需要も期待される。
 

熊本市 高齢世帯向けにリバースモーゲージ型再建融資

熊本市は、熊本地震で被災した高齢者に対し、リバースモーゲージを活用して住宅再建資金を貸し付ける制度を創設。制度利用者に対しては、3年間利子の返済に対する助成を行い、高齢者が速やかに住宅を再建できるよう支援する。平成29年度予算に「高齢者住宅再建利子補給事業」として、2000万円を計上。年間100件の利用を想定している。

  

好評連載

経営/「日本一地味な経営戦略—設計事務所編—」吉田登志幸(オストコーポレーション北関東)
技術/「激動の過渡期を地域工務店が生き残るために」福地脩悦(HQ住宅研究所 ファース本部代表)
ストック活用/「北関東・古(フル)ハウスユースコネクション」小林真(編集者・ライター)
流通/「激変!家電業界 大手電機が沈むわけ」谷畑良胤(BCN 編集委員)

 

最新号(3月15日号)の各面 NEW!

3面 総合/専門学校・工務店等の連携による職人育成、4月からスタート

職人不足や高齢化への対応として、建築・インテリアの専門学校と、工務店などが連携して職人を育成する試みが始まった。専門学校ICSカレッジオブアーツ(東京都目黒区)はこのほど、ICS産学連携ネットワークを立ち上げ、3月1日に発足式を執り行った。ネットワークに参加する工務店は、インターンシップや就業の受け入れといった形で学生を支援する。将来的に、複数の専門学校や各種職能団体の協同を得、全国的なネットワークに拡大していくことを目指す。

 

7面

 木材価格表

13面

 私の工務店経営/第1253回 コミュニケーションを育む住まい 田村工業㈱(群馬県太田市)

 

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NJSホームメイカーズ 2016年12月15・25日号

 

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