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住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。発行は、5日、15日、25日の月3回。

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最新号(2017年10月15日号)の主なニュース NEW!! 

消費税引き上げが大きな争点 各党、空き家対策盛り込む

第48回衆議院選挙が10月10日、公示され、22日に投開票が行われる。衆議院解散の是非を含む自民党安倍政権のこれまでの政治手法や、森友学園・加計学園問題への対応、憲法改正、安全保障等が大きな争点となっているが、住宅業界に直接関係してくる争点としては、消費税の10%引き上げ問題が挙げられるだろう。前回の消費税5%から8%への引き上げ(2014年4月1日)の際には、大手ハウスメーカー等では駆け込み需要とその後の反動減といった大きな影響が見られたが、地場の中小工務店では比較的影響は少なかったと思われる。ただし、住宅取得時期によって、消費税率だけでなく、すまい給付金の額や、贈与税の非課税枠等も大きく変わる。

 

「安心R住宅」年内に運用開始を予定 制度説明会を10月末から全国6カ所で実施

国土交通省は、既存住宅の流通促進に向けて、既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体を登録する「安心R住宅」制度の運用(事業者団体の登録)を開始する予定。制度の運用開始に先立ち、登録を検討している事業者団体や、既存住宅流通に関わる事業者を対象にした説明会を、10月30日から全国6カ所で開催する。

 

熊本地震の応急仮設住宅 政令改正で存続期間延長へ

政府は10月6日、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定。12日に公布、施行した。この改正によって、平成28年熊本地震の応急仮設住宅について、建築基準法上最長2年3カ月の存続期間を、特定行政庁の許可によってさらに1年以内で延長することが可能になった。

 

最後の耐力壁JC開催 ポラス暮し科学研究所がトーナメント優勝 総合優勝はチーム匠「紬〜final〜」

NPO法人木の建築フォラム(松留愼一郎理事長)は9月16〜18日、第20回耐力壁ジャパンカップを開催した。13体の耐力壁が出場し、強度を競うトーナメント戦では(株)ポラス暮し科学研究所の「SHINMEI」が優勝。総合優勝はチーム匠(アキュラホームグループ、東京大学木質材料科学研究室、篠原商店)の「紬〜final〜」だった。同大会は開始から20年が経過し、耐力壁の設計法が一定のレベルに達し、CLTなど新しい木質材料が活用され始めている状況の中、軸組構法の耐力壁の強度を競うイベントとしての意義を終えたとして、今回が最後の大会となった。

 

好評連載

技術/「激動の過渡期を地域工務店が生き残るために」福地脩悦(HQ住宅研究所 ファース本部代表)

遺品整理/「超高齢化社会の中で注目!『遺品整理』と『遺品整理士』」木村榮治(遺品整理士認定協会 理事長)新連載!

集客/「工務店&リフォーム会社の繁盛集客術」望月まもる(地域集客プロデューサー)

経営/「日本一地味な経営戦略—流通編—」吉田登志幸(オストコーポレーション北関東)

 

10月15日号の各面 NEW!

11−12面 特集:オール電化/オール電化住宅は震災後の減少から徐々に回復 2030年度には累計1万戸の予測

(株)富士経済は9月26日、太陽光発電設置住宅およびZEH、オール電化住宅の動向に関する調査の結果を公表した。フロー(単年)で見ると、オール電化住宅は2030年度に29.8万戸(2016年度比102.4%)になると予測。太陽光発電設置住宅は25年度に23.8万戸(同114.4%)、ZEHは7.1万戸(同2.5倍)になると予測している。


4面

 古民家/物件特製に合わせてフレキシブルに対応する古民家改修 AS IT IS(茨城)

9面  木材価格
10面  私の工務店経営/第1269回 石井工業(株)(千葉県山武市)

 

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NJSホームメイカーズ 2017年9月25日号 NEW!

 
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