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住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。発行は、5日、15日、25日の月3回。

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最新号(2017年6月25日号)の主なニュース NEW!! 

空き店舗、古民家などを積極活用 ストック有効活用が政策の大きな柱 骨太の方針2017

国土交通省は6月21日、本年度の地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。同事業は、地域の木材関連事業者、流通事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して行う、省エネ性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備等に対して補助するもの。本年度の事業では補助対象のうち、ゼロ・エネルギー住宅に関して、省エネ性能の「見える化」を推進。省エネ住宅性能表示「BELS」に積極的な工務店(以下BELS工務店)の割合が高いグループに、ゼロエネ住宅を優先配分する。

 

工務店の連携で地域の木造施設を「木造施設協議会」設立

地域の公共施設などを、木造で建築していくことを目指す工務店のネットワークとして、(一社)木造施設協議会(代表理事=相羽健太郎・相羽建設(株)社長)が5月1日に発足。6月15日時点で25社が入会し、6月21日に東京都内で設立総会を開催した。「地域の人が使う施設を、地域の人と材と工夫で建てる」を理念とし、工務店や職人、設計事務所、施設を所有する事業者のマッチングや資材・人材の共有、情報交換、対外的な構法活動など、工務店一社では困難なことを協働、連携によって実践。「地域施設を地域で受注することが当たり前に」なることを将来のビジョンとして掲げる。

 

軽微な工事の事業者に届出制度等を検討

これからの建設産業の在り方について検討している、国土交通省の建設産業政策会議(座長=石原邦夫・東京海上日動(株)相談役)は6月13日の会議で、担い手確保などを柱にしたとりまとめに向けた素案を基に議論した。素案では、建設業の許可制度に関して、現在は建設業許可を得る必要が無い、リフォーム等の軽微な工事のみを扱う事業者に対しても、届出制度等を検討するなどとしており、とりまとめに盛り込まれる見通しだ。

 

IoT活用した“次世代住宅型”募集 国交省「サステナブル建築物等先導事業」

国土交通省は6月19日から、本年度のサステナブル建築物等先導事業」のうち、“次世代住宅型”の提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトについて、整備費等の一部を支援する。締め切りは7月28日まで。

 

民間からのZEH普及目指しZEH推進協議会設立

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進やZEHビルダーの支援などを目的に、有識者や住宅関連事業者、業界団体によってこのほど、(一社)ZEH推進協議会(ZEH協)が設立された。代表理事には発起人の小山貴史・エコワークス(株)社長が就任。秋元孝之・芝浦工業大学建築学部建築学科教授、植田譲・東京理科大学工学部電気工学科准教授、田辺新一・早稲田大学創造理工学部建築学科教授を、顧問に迎え、民間からのZEH普及に取り組む。

 

好評連載

木材/「住宅における木材の利活用と維持管理」矢田茂樹(横浜国立大学 名誉教授)新連載

営業支援/住宅道を求めて/長井克之(住宅産業塾 塾長)

暮らし/ゆりいかの文学住散歩 第8回:青木淳悟『いい子は家で』

 

6月25日号の各面 NEW!

5面 全国/住まいとしてだけでなく用途転換含む再生・リノベなど「新たな需要創出・対応」必要

中古住宅流通・リフォーム市場の活性化など、住宅政策は既存住宅中心へと大きくシフトしてきているが、とりわけ空き家対策が大きな課題となっている。住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数はこの20年で448万戸から820万戸と、約1.8倍に増加しており、なかでも木造戸建住宅が4分の1以上を占める(220万戸)。こうした現状を受け、国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康・早稲田大学大学院教授)は近く、空き家対策に関する提言をまとめる。

 

4面

 住宅時評/「小さな奇跡の見つけ方」上岡裕

6面

 魅せる現場/現場は職人・協力業者が主導 (株)HORI建築(京都府福知山市)

8面

 インタビュー/質の高い住宅の実現へ多様なニーズ叶えていきたい 青木慶一郎氏(JKホールディングス社長)

 

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