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住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。発行は、5日、15日、25日の月3回。

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最新号(2017年4月15日号)の主なニュース NEW!!

建設業も時間外労働規制の対象に 政府の「働き方改革」で

政府の働き方改革実現会議(議長=安倍晋三首相)はこのほどまとめた実行計画で、建設業に関しても時間外労働の上限規制の適用対象とすることを盛り込んだ。改正法一般側の施行後5年間を周知期間として段階的に施行する。建設業は現行制度では、自動車の運転業務とともに、限度基準告示の適用除外とされている。政府が予定している法改正では、この限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせる。さらに、労使合意の場合でも上限を設けるとしている。 
 

民間への空き家所有者情報の提供 法との関係や運用法についてガイドライン試案を策定 国交省

国土交通省は3月29日、空き家所有者に関する情報を、市町村が民間事業者等に提供する際の法制的な整理や運用法、留意点「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」を策定、公表した。所有者から提供先や内容に関する同意を得ることで、課税情報を含む所有者情報の外部提供が可能になるとしたほか、民間事業者との連携法などについて取りまとめている。同ガイドラインの活用により、市町村と民間事業者の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。
 

住宅ストック維持・向上促進事業 平成29年度の提案募集開始

国土交通省はこのほど、平成29年度住宅ストック維持・向上促進事業の提案募集を開始した。良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者が住生活に関するニーズを的確に充足できる環境を整備する取り組みを支援するもので、①良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業②消費者の相談体制の整備事業③リフォームの担い手支援事業——の3種類の事業について募集する。
 

警察庁が熊本地震での救助活動を分析 要救助者の大半が崩壊した1階に閉じ込め

熊本地震の発生から1年を迎えた。警察庁が4月13日に公表した「熊本地震における警察の救助活動に関する調査分析」によると、救助活動の対象となった事例では、すべての活動現場で建物の1階部分が層崩壊を起こしており、倒壊した住宅からの救助にあたって、被災者が閉じ込められていた場所は1階居室が大半だったという。熊本地震での警察の全救助活動(111現場:生存128人、心肺停止32人)のうち、建物内からの救助活動は100現場で、生存125人、心肺停止22人。このうち、層崩壊を伴う倒壊建物の救助活動が48現場で生存48人、心肺停止22人だった。建物の倒壊状況を見ると、層崩壊が生じると死亡率が急増する。

  

好評連載

経営/「日本一地味な経営戦略—流通編—」吉田登志幸(オストコーポレーション北関東)
技術/「激動の過渡期を地域工務店が生き残るために」福地脩悦(HQ住宅研究所 ファース本部代表)
ストック活用/「北関東・古(フル)ハウスユースコネクション」小林真(編集者・ライター)
流通/「激変!家電業界 大手電機が沈むわけ」谷畑良胤(BCN 編集委員)

 

4月15日号の各面 NEW!

6面 省エネ/総合的な建築・設備のエネルギー消費量算出ツール BEST−H(住宅版)を公表

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建築環境・省エネルギー機構(IBEC)はこのほど、建築物の総合的なエネルギーシミュレーションツール「BEST」の住宅版(BEST−H)を公表した。スマートウエルネス(健康・省エネ)住宅の検討に向けた総合的な建築・設備のエネルギー消費算出ツールで、①住宅の時刻別エネルギー消費量の算出、②断熱・日射遮蔽性能による温熱環境評価、③最適な住宅設備の導入検討、④再生可能エネルギー導入によるZEH検討、⑤生活パターンによるエネルギー消費特性の把握——等、さまざまシミュレーションが可能だ。現在、9月30日までの使用期間限定で、BEST-H(試行版)を無償ダウンロードできる。
 

7面

 リフォーム/長期優良化リフォーム推進事業 29年度の「提案型」分野ごとにテーマ設定し募集

8面

 酷暑対策/建研が“緑のカーテン”の効果を検証 開口の半分ですだれ同等の効果

7面

 木材価格

12面

 私の工務店経営/第1256回 (有)技拓工房(埼玉県入間市)

 

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