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住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。発行は、5日、15日、25日の月3回。

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最新号(2018年1月15日号)の主なニュース NEW!! 

エネルギー需給は大きな曲がり角に 住宅用太陽光は適正価格の設置がカギ

地球温暖化対策の流れの中、エネルギーの在り方は、先進国では再生可能エネルギー中心の流れが加速しており、世界的に見ても再生可能エネにシフトしてきているということは論をまたない。日本も2017年夏の電力需要ピーク時に、大手電力の火力発電がフル稼働しなかったと言われているが、各部門での省エネの進展と太陽光発電を主とした再生可能エネルギーの急速な普及が、その理由だと見られている。そもそも大手電力会社の電力需要はこの10年減少傾向にある。電気事業連合会による電力需要実績をみると(2016年4月からの電力小売り自由化にともない公表は2015年度で終了)、2015年度の大手10社の販売電力量は、2007年度の86.7%に減少している。各電力会社も2018年度以降は再生可能エネルギーにも力を入れると見られており、電力・ガスの小売り自由化のもと、適正な競争が進めば、再生可能エネルギーの更なるコスト削減が期待される。

 

11月着工 全体では5カ月連続減 持家は前年同水準ながら6カ月連続減に

国土交通省が12月27日に公表した11月の新設住宅着工戸数は8万4703戸(前年同月比0.4%減)。分譲住宅は3カ月ぶりに増加に転じたものの、持家、貸家は減少が続いたため、全体では5カ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は95万1012戸で、前月から1.9%の増加。

 

厚労省 一人親方の安全・健康対策拡充 新年度から安全衛生教育など実施

厚生労働省は2018年度、一人親方の安全・健康対策を拡充する。一人親方は従来の労働安全衛生法で保護対象になっていないが、建設職人基本法に基づいて昨年6月に閣議決定した基本計画では、一人親方等に対して業務の特性や作業の実態を踏まえた安全衛生に関する知識習得等を支援するとしている。これを踏まえ、全国で安全衛生教育を実施するほか、一人親方の労災保険の特別加入を引き続き推進する。

 

民泊新法ガイドライン、宿泊室50㎡以下なら安全措置は不要

国土交通省と厚生労働省は「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」を策定し、昨年12月26日付で関係地方公共団体等に対し発出した。いわゆる民泊について、住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業それぞれにおける法の解釈、留意事項をとりまとめたもので、民泊の対象となる住宅を「人の居住の用に供されていると認められる家屋」と規定。家主同居で宿泊室の面積が50㎡以下の場合、非常用照明器具や防火区画など、特段の安全措置は不要とした。

 

好評連載

海外の事例/「消費大国—アメリカ—での省エネ住宅設計」岡田早代(SA2 Studios 共同代表)

技術/「激動の過渡期を地域工務店が生き残るために」福地脩悦(HQ住宅研究所 ファース本部代表)

経営/「日本一地味な経営戦略—流通編—」吉田登志幸(オストコーポレーション北関東)

集客/「工務店&リフォーム会社の繁盛集客術」望月まもる(地域集客プロデューサー)

エッセイ/「釣りを楽しむ」後関和之(大和工務店)

  

1月15日号の各面 NEW!

3面 新春特別インタビュー/石井啓一・国土交通大臣「リフォームや既存住宅流通には継続して取り組む」

石井啓一・国土交通大臣は2018年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。住宅政策については、ストック重視の政策に引き続き取り組む意向を示し、真に豊かな住生活を実現したいと話した。また、高齢化、人口減を踏まえ、建設産業の働き方改革についても、業界と一体となって取り組んでいく姿勢を見せた。

 

2018年 新春特集第2弾

工務店支援/スマホ腐朽でパソコン利用率は低下 今後の人災育成にはパソコン教育も必須

屋上再利用/年々狭くなる?日本の住まい 屋上再利用でより豊かな暮らしを

木材利用/建築基準見直しで中・大規模木造の可能性が拡大

防水/雨水が劣化要因として大きな存在 侵入防止が住宅を長期優良にする

塗料/既存住宅をきれいに魅せる 安心R住宅「既存の汚いイメージ払しょく」の役割期待

換気/2人に1人は花粉症?正しい換気の知識による対策が必要

 
5面  住宅時評/「すべての人が安心して住まうために」稲葉剛
6面

 インタビュー/青木慶一郎・JKホールディングス社長「地場工務店は大切なパートナー」

7-12面  年頭所感
22面  平成29年10月 新設住宅着工戸数
   
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