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NJSホームメイカーズ

 

 

永年にわたってご愛顧いただいだD&D(デザイン&データ)を、2016年12月15・25日号からリニューアルいたしました。

 

引き続き、本紙では紹介できなかった資料やデータ、住宅設備機器やインテリアにまつわる情報を提供するオールカラーで紹介する媒体として、年4回(3・5・9・12月の各月25日)発行しています。

さまざまな事例やデータをオールカラーで紹介。

 

また、工務店経営に役立つ、住宅着工をはじめとする統計を、WEBとの連動で皆様にお届けいたします。ぜひ本紙、WEBサイトと合わせてご活用ください。

  

NJSホームメイカーズ

 

NJSホームメイカーズ 2018年3月25日号 NEW!

特集:非住宅木造の世界

進む公共建築の木造化 H27年度は1割強が木造で整備、低層では2割以上に

我が国では古くからさまざまな建築物が木材で建築されてきたが、近代化の流れの中で、中・大規模建築物は非木造化が進み、鉄骨造やコンクリート造が圧倒的多数を占めるに至っている。しかし近年、木材、特に国産材の利用促進や、木材の利用者への好影響といった観点から、住宅以外の建築物を木造化、木質化しようとする動きが現れ、その潮流はますます確実なものとなっている。平成22 年には「公共建築物等における木材の利用の促進関する法律」が施行され、木造率は低いが今後の需要が期待できる公共建築物の木造化が進められている。

 

基準法改正で中大規模も木造らしいデザインが可能

社会的に木造化・木質化のニーズが高まっている一方、防耐火を中心とした規制により、木造化・木質化が困難な場合が少なからず存在する。木造としても、木造らしいデザインが実現できない場合もある。3月6日に閣議決定された「建築基準法の一部を改正する法律案」では、小規模建築物を用途変更する際の規制の緩和、密集市街地での建蔽率緩和などとあわせて、木造建築物の整備を推進するための各種規制の合理化が盛り込まれた。

 

トピック:地球温暖化対策

川上から川下まで省エネ意識した住まいづくりが重要

平均気温の上昇を産業革命以前より「2度」以下に抑えるというパリ協定の目標の達成に向けて、世界各国は脱炭素社会に舵を切っている。化石燃料からの投資撤退、ガソリン車から電気自動車への移行、再生可能エネルギー事業への投融資の拡大など、国以外にも企業、自治体なども独自に取り組みを進めている。WWFジャパンは、日本の企業による意欲的な温暖化対策を後押しすることを目的に2014 年に「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトをスタート。これまで『電気機器』編(全50社)、『輸送用機器』編(全28社)、『食料品』編(全25社)、『小売業・卸売業』編(全56社)、『金融・保険業』編(全65 社)を発表し、このほど、第6弾として『建設業・不動産業編』をまとめ公表した。同プロジェクトは、基本的には2017年発行の環境報告書やCSR報告書(以下、環境報告書類)等で公開されている情報(原則として2016年度に関する報告)に基づいて、同一の指標で評価した。そのため、『建設業・不動産業編』で対象とした企業25社は、ハウスメーカーやゼネコン、不動産会社の大手に限られる。ただし、評価の在り方は企業の環境対策の取り組みの指標として大いに参考になる。

 

資料/全国都市圏別新設住宅着工戸数〈兵庫県編〉

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