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NJSホームメイカーズ

 

 

永年にわたってご愛顧いただいだD&D(デザイン&データ)を、2016年12月15・25日号からリニューアルいたしました。

 

引き続き、本紙では紹介できなかった資料やデータ、住宅設備機器やインテリアにまつわる情報を提供するオールカラーで紹介する媒体として、年4回(3・5・9・12月の各月25日)発行しています。

さまざまな事例やデータをオールカラーで紹介。

 

また、工務店経営に役立つ、住宅着工をはじめとする統計を、WEBとの連動で皆様にお届けいたします。ぜひ本紙、WEBサイトと合わせてご活用ください。

 

NJSホームメイカーズ 

 

NJSホームメイカーズ 2017年3月25日号 NEW!

【特集:エネルギー小売全面自由化(ガス・電力)】消費者が電気・ガスとも自由に会社を選べる、エネルギー小売り自由化の時代に

戦後60年余り続いた日本の電気事業制度は、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故等によって、電力需給の逼迫や電気料金の高騰、広域融通の限界などの課題が浮き彫りになった。これら、直面した課題を克服することを目指して、電力システム改革がスタートした。一方、電気とともに我々の生活を支えるエネルギー、ガスに関しては1995年以降、大口供給から順次、小売部門の自由化範囲が拡大してきた。そして、昨年4月から電力の小売り全面自由化がスタート。今年4月からは都市ガスの小売りも全面自由化がスタートする。電力の小売り自由化にあたっては、ガス事業者をはじめとしたエネルギー関連事業者、通信関連企業、さらには自治体主導の新電力会社など様々なプレイヤーが新規参入している。その上で、公平性の面からも、またエネルギー市場の活性化の面からも、あわせてガスの小売りも全面自由化されることになった。もとより大手電力会社は発電用に天然ガスを大量に調達しており(東京電力のLNG 輸入量は国内最大)、大手電力会社が都市ガス市場への参入を予定している。一般消費者は電気・ガスともに自由に供給会社を選べる、エネルギー小売り自由化の時代を迎えた。

 

【特集:エネルギー小売全面自由化(ガス・電力)】ZEHビルダー登録4000社超 5000社突破する可能性も

経済産業省は11月22日、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会を東京都内で開催した。昨年12月に取りまとめられたZEHロードマップにおいて「ZEHの定義」が定められたことを受け、新たに設定された強化外皮基準(3地域のUA 基準0・5以下が新設)や、ZEHビルダー登録制度など、本年度から公募要件が一部変更された同事業だが、申請件数は9993件で過去最多を記録。うち6356件への補助金交付が決定している。
 

 【特集:2016年を振り返る】長期優良住宅[増改築]認定制度が運用開始 進むかストックの性能向上

住宅においても、エネルギーコストの高低は大きな関心事になっている。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)も、政策的な後押しと同時に光熱費を大きく削減できる点が注目を集めている。工務店もまた、ZEH に取り組み始めている会社が目立つ。昨年4月にZEH ビルダー登録制度の運用が始まって以来、登録ビルダーは右肩上がりで増加。運用開始から約6カ月が経過した第8回公表(10月21日)の時点で約3600 社に達し、2月10日時点では4742社が登録した。平成28年度の登録申請は3月3日をもって締め切られたが、10月以降も月200社のペースで増加したことを考慮すると、5000社に達する可能性も十分にあるだろう。
 
【資料】全国都市圏別新設住宅着工戸数〈愛知県編〉
【データ】2016年の照明市場は微減 LEDランプの需要減が影響


快適住実の家 ジャパン建材

じゅうたま 

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日本住宅新聞 次号

2017年4月25・5月5日号

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