■タブロイド版
■毎月５日・15日・25日に発行（但し、５月・８月、12月は合併号あり）し、年間33回発行。
■住宅建築に関係する技術、新工法、システム、建材や住設機器などの新製品・注目製品、市場動向、木材価格の紹介から実務で欠かせない法律の動き、他を工務店向けに分かりやすく解説。
■連載「私の工務店経営」は掲載から1200回を迎えており、現場の努力や工夫の声をお届けしております。
■古い木造建築物が倒壊・大破する傾向
国土交通省国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人建築研究所は２月14日、令和６年能登半島地震による木造建築物の被害調査報告（速報）をＨＰで公開。過去の地震被害と同様に建築年代が古い木造建築物が倒壊または大破する傾向にあったことなどを発表した。
同調査は令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた木造建築物について、被害の状況を把握することを目的としたもの。国土交通省住宅局及び石川県の要請を受けて実施している。調査期間は１月６～８日、１月９日～10日で調査範囲は石川県輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町。なお、被害状況に関する記述は、調査時点での両研究所の学術的な調査によるものであり、各自治体が発行する罹災証明における全壊、半壊の判断等に関係しない。
同報告書では特に輪島市河井町、同鳳至町、同門前町門前、同道下、珠洲市正院町正院、同宝立町鵜飼、穴水町中心市街地（大町）の被害が多く、かつ甚大であったことを紹介。その上で、いずれも比較的古い木造建築物が多く存在する地域であったとまとめている。
■地盤に留意を
国土交通省国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人建築研究所は２月14日、令和６年能登半島地震による建築物の基礎・地盤被害に関する現地調査報告（速報）をホームページで公開した。同調査は地震による建築物基礎・地盤の被害のうち、特に甚大な被害のあった石川県金沢市、内灘町・かほく市および輪島市の被害の様相を把握するためのもの。国土交通省住宅局建築指導課および参事官（建築企画担当）付ならびに石川県の要請を踏まえて、現地調査を行った。
なお、本調査報告における被害状況に係る記述は、現時点の学術的な調査によるものであり、各自治体が発行する罹災証明における全壊や半壊の判断等には関係しない。
■屋根外壁の改修に関する取り扱い通知
令和７年４月の建築基準法改正により、今後２階建て木造住宅などの住宅は「新２号建築物」と呼ばれるカテゴリーに分類され、確認申請の対象となる。これを受け、これまで４号建築物として確認申請が不要だったこれらの建物でも、大規模な修繕や模様替えとなる工事に際しては確認申請が必要となる見込みだ。
こうした中、国土交通省は２月８日、「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」と題する文書を各都道府県の建築行政主務部長宛てに通知した。この中で「屋根ふき材のみの改修を行う行為は、大規模の模様替には該当しない」などとする方針を明記。また、今回の通知をもって、「屋根の改修に関する建築基準法の取扱いについて」（令和５年３月31日付け国住指第５９５号）は廃止するとした。
■建築ＢＩＭ加速化事業小規模プロジェクト等も対象
国土交通省は、令和５年度補正予算における「建築ＢＩＭ加速化事業」の代表事業者の登録を１月22日から開始している。なお、代表事業者の登録期間は12月24日まで。
令和５年度補正予算では、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも補助の対象とするほか、協力事業者（下請事業者等）への支援の充実を図っている。代表事業者の登録通知日以後の費用が補助対象となるため、まずは代表事業者の登録が必要となる。
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工務店だからできること」德冨総一郎 （25日号）
「激動の過渡期を地域工務店が
生き残るために」 福地脩悦 （25日号）
◆市場動向(毎号）/ 住宅着工戸数（5日号）/ 木材価格（15日号）/木材価格委員会（25日号）
