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【平成28年熊本地震 関連ニュース】これまでのニュース

 

16/05/26 【災害】住宅関連の相談が多数/国民生活センター
国民生活センターはこのほど、「熊本地震消費者トラブル110番」の開設後10日間の受付状況をまとめた。4月28日から5月7日までに、313件の相談を受け付け。不動産貸借(賃貸住宅の退去や修理等)が114件・36.4%、工事・建築が38件・12.1%と、住宅に関する相談が多くなっている。

 

 

16/05/26 【メーカー】TYコラボショールーム、28日にオープン/TOTO・YKK AP
TOTOとYKK APは5月28日、TY熊本コラボショールームを熊本市内にオープンする。コラボレーションショールームとしては全国11カ所目。4月16日にオープン予定だったが、熊本地震により開設を延期していた。
16/05/26 【環境・エネルギー】FIT法改正で買取制度の認定失効について呼びかけ/経産省
経済産業省は5月25日、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)等の一部を改正する法律が成立したことを受け、固定価格買取制度の認定について注意喚起を行った。平成29年3月31日までに電力会社と接続契約を締結していない場合、原則として現行制度の認定は失効。工事費負担金の算出などに一定の期間を要するため、早めに接続の申し込みを行うよう呼びかけた。

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本紙で掲載できなかった資料や、住宅設備機器・インテリアなどの情報を提供する季刊紙として、年4回(3・5・9・12月の各月25日)発行しています。毎号テーマを設け、さまざまな事例やデータをカラーで紹介。「日本住宅新聞」本紙と合わせて、ぜひご活用ください。
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このたび、自然と暮らしをつなぐWEBマガジン「環境とすまい」を創刊いたしました。
これまで日本住宅新聞がフォーカスしていた工務店を中心とした住宅業界に加え、農林業、食、健康、教育などなど環境に関わる多様な分野にアプローチしていきます。
 
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2012総集編
住宅・建築物の省エネ基準改正をめぐって
日本エネルギーパス協会理事 今泉太爾氏インタビュー(2013 年1 月25 日号掲載)
野池政宏氏がセミナーで新たな基準を解説(2013 年2 月5 日号掲載) ほか
事例
「一次エネ消費量を 140%削減/ゼロエネ住宅に採択」
ハッピーハウジング/建築工房蓮家〜 RENGE(2012 年 9 月 15 日号 6 面掲載)ほか
 
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