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17/10/23 【地盤】地盤調査の予約状況をネットで確認/地盤ネット
地盤ネットは10月11日、スマート地盤システムの新機能として「住宅地盤の調査予約空き状況見える化サービス」を開始した。これまで電話・FAX・メール等での日程調整が必要だった地盤調査の手配を、インターネット上で空き状況を確認することで、依頼をよりスムーズにする。当面は関東、中部、関西、北海道、九州、宮城県を対象と市、スマート地盤システムのユーザー登録をすることで無料で利用可能。
17/10/20 【FC・VC】断熱改修の体感会、全国で一斉開催/ハウス IN ハウス
戸建断熱リフォームネットワーク・ハウス IN ハウスは11〜12月、来年1〜2月に、加盟店と「全国一斉 体感会」を開催する。消費者に断熱リフォームをした住宅の快適性を体感してもらい、断熱リフォームの重要性を訴求するのが狙い。全国各地30箇所以上での開催を予定。
17/10/19 【新製品】キッチン、バスなどで「コト視点」の住空間を提案/パナソニック
パナソニック エコソリューションズ社は12月1日から、新しい空間を提案する「住空間」提案新製品を発売。消費者の根本的なニーズをもとに、全面的な見直しを図り「コト」視点で「過ごしたい時間ができる」住空間を実現する。キッチン・バス・ドレッシングの各空間で、「囲炉裏を囲むようにみんなが楽しく集える新しい空間」「露天風呂でくつろいでいるような心地よい空間」「美容に思い切り時間がかけられるプライベート空間」などを提案する。
17/10/19 【総合】セーフティネット住宅の情報提供サイト開設/国交省
10月25日に新たな住宅セーフティネット制度が開始されるのに先立ち、国土交通省は住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供などを行う「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を10月20日から開始する。セーフティネット住宅の検索や情報の閲覧は誰でも可能。加えて、住宅の登録者はデータ入力、登録申請書の印刷といった機能が利用できる。
17/10/19 【データ】住宅取得の最大の不安はお金/ハイアス
ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、現在の住まいが持家ではない20〜49歳の壇上を対象に「住宅購入に関する消費者調査」を実施した。マイホーム取得の意向がある回答者のうち、約9割は「不安を感じる」と回答。返済計画(59.3%)や自己資金の用意(47.9%)、将来の収入の見通しなど、資金や経済的な要素が不安に感じることのトップ3を占め、加えてマイホーム取得にあたって「特に重要だと思うこと」も、同様にお金に関わることが上位に挙がった。
17/10/18 【データ】共働き女性の最大の家事負担は「夕食の用意」/パナソニック
パナソニックはこのほど、30・40代の既婚男女2742人を対象に、夫婦の家事分担に関する調査を実施した。共働きであっても家事の大半を妻が負担する傾向にあり、「夕食の用意」(54.9%)の負担が最も大きいとの意見が多数。また、共働きの女性は家事についての自己評価が低い傾向にあり、「家事を頑張りすぎている」と53.7%が感じているにも関わらず、家事が十分ではないとの声が多数を占めた。
17/10/17 【データ】共同住宅内の近所付き合い、持家居住者は重視/リクルート
リクルート住まいカンパニーはこのほど、マンション・アパート内の近所付き合いについてのアンケート結果をまとめた。マンション・アパートの住人同士で交流があると回答した人は、賃貸住宅では22.3%だったのに対し、持家では42.6%。近隣住人との関わり方について、8割以上が満足していると答えており、特に「挨拶程度の適度な距離感」がよいという意見が多く見られた。
17/10/17 【工務店支援】成果報酬制のマッチングサービス開始/メディカグループ
メディカグループは10月2日、住宅の建築希望者と設計事務所や工務店を繋ぐ成果報酬制のマッチングサービス「HOUSEリサーチ 新築住宅情報センター」の運営を開始した。月額基本料(掲載料)や顧客紹介料の別で3プランを用意し、工務店等にリスクのない完全な成果報酬型で利用することも可能。2018年秋までに全国で1000社・5000施工例以上の掲載を目指す。
17/10/16 【総合】サステナブル先導事業・気候風土適応型の第2回募集開始/国交省
国土交通省は10月16日、平成29年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第2回募集を開始した。地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用して伝統的な住文化を継承しつつ、現行の省エネ基準による評価が困難な環境負荷軽減対策を施し、長期優良住宅または低炭素住宅と同等程度の性能だと評価される住宅の建設事業が対象。募集期間は11月15日までで、来年1月中下旬を目処に採択プロジェクトを決定する。
17/10/16 【総合】スマートウェルネス住宅モデル事業の二次募集開始/国交省
国土交通省は10月16日、平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の二次募集を開始。具体的に課題解決を図る先導性が高い提案を募集する一般部門、健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業の特定部門の2部門で公募する。申請書の提出締切は一般部門が11月15日、特定部門は来年2月28日。
17/10/13 【新製品】「格子ユニット」に自立式を追加/セイキ販売
セイキ販売は10月23日、格子材と胴縁が一体になったユニット式の格子「格子ユニット」の独立タイプを発売する。自立する柱をセットにし、建物以外にも外構などに使用することが可能になった。格子ユニットは、樹脂製木材の合成木材タイプ、縦横どちらにも使えるアルミタイプ、アルミラミネートタイプの各3色3タイプの計9色を展開。
17/10/12 【新製品】防炎・高耐候機能持つ木部用自然塗料/シオン
シオンはこのほど、高機能木部塗料「木守り専科(きまもりせんか)」を発売した。塗るだけで防炎効果と、最長8年間色落ちしにくい高耐候効果を木材に付加。かつ植物油、天然顔料など自然素材を活用した自然塗料でこれらの効果を実現している。
17/10/11 【総合】本年度ZEH支援事業の調査発表会、東京・大阪で開催/Sii
環境共創イニシアチブは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会2017を、11月28日に東京、12月4日に大阪でそれぞれ開催する。ZEHビルダー連絡会2017も同時に開催し、ZEH支援事業の推移や、ZEHのエネルギー使用状況の調査・分析結果、ZEHビルダー登録制度の登録や実績報告状況などについて共有する。事前エントリーは10月13日からを予定。
17/10/11 【新製品】石油給湯器のラインアップ刷新/コロナ
コロナは、石油給湯機「アビーナGシリーズ(AGシリーズ)」全22機種を刷新し、11月初旬から順次発売する。AGシリーズは、本体の構造を見直して連続給湯効率を87.0%まで向上させた。また同時に、高効率石油給湯機「エコフィール(EGシリーズ)」壁掛型に、湯張り、保温まで自動で行うフルオートタイプを2機種追加する。
17/10/11 【新製品】ニーズ高い低層集合住宅向けの複合窓/YKK AP
YKK APは、低層集合住宅向けのアルミ樹脂複合窓「エピソードNEO-LB」を来年1月から順次発売する。JISの断熱性能基準H-5(熱貫流率2.33W/(㎡・K)以下)ランクの性能に、RC枠、ALC枠、集合住宅用の窓改修に対応するカバー方式の「GRAF工法枠」の、集合住宅の構造に対応した枠種を設定。また、施工時の断熱材保護を不要とする非溶接工法を採用している。
17/10/10 【総合】スマートウェルネス住宅モデル事業で2件採択/国交省
国土交通省は10月10日、平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(一般部門)の選定結果を公表した。7件の応募のうち、「『伝泊と赤木名みんなの広場』観光客・高齢者・障害者・集落住民・子供達が共に集う広場」(代表提案者=奄美イノベーション)「住んでいた町で最後まで共に暮らす〜孤立を防ぎ地域を再生するえんがわハウス」(同=ジュントス・常総復興まちづくり)の2件を採択。二次募集については、10月中旬ごろに告知予定。
17/10/10 【暮らし】年末の「大掃除」実施率は5割程度、代わりに「中掃除」を/リンナイ
リンナイはこのほど、R.STYLE(リンナイスタイル)会員4064人を対象に「大掃除」に関する意識調査を実施した。昨年末に大掃除を実施したのは全体の51.9%で、2人に1人は年末に大掃除を行っていなかった。一方、普段より少し念入りに行う程度の「中掃除」は8割以上が行うと答えており、かつ53.9%は3カ月に1回以上「中掃除」を行っていた。
17/10/06 【ストック】「安心R住宅」制度の説明会、全国6カ所で実施/国交省
国土交通省は、既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(「安心R住宅」)の運用開始に先立ち、10月30日から全国6カ所で「安心R住宅」制度の説明会を開催する。対象は、登録を検討している事業者団体の担当者、制度に関心のある宅地建物取引業者・住宅リフォーム事業者など。制度の概要や登録手続き等について説明する。
17/10/06 【災害】熊本地震の仮設住宅、存続期間延長可能に
10月6日、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定された。これにより、平成28年熊本地震の応急仮設住宅について、建築基準法上最長で2年3カ月間となっている存続期間を、特定行政庁の許可によって1年を超えない範囲で延長することがが可能になった。公布、施行は10月12日。
17/10/05 【インスペクション】東北でもインスペクション事業を展開/さくら事務所
さくら事務所は、ホームインスペクション事業のビジネスパートナーを宮城県で募集する。インスペクションの認知度向上に加え、東北地方における住宅着工増加に伴いトラブルが懸念されるため、需要はより高まると見込んでいる。10月21日には事業主(一級建築士事務所登録者)を対象に、加盟店システムの説明会を仙台市で開催する。
 

 

快適住実の家 ジャパン建材

じゅうたま

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2017年10月25日号

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