日本住宅新聞とは

住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。

発行は、5日、15日、25日の月3回。

発行部数

4万5千部〜（イベント開催時などは6万部超）

体裁

タブロイド版、12〜44頁

発行エリア

全国

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最新号（2018年10月25日号）の主なニュース

2030年にも気温が1.5度上昇（IPCC報告）
※国際的な観点からは住宅の省エネ基準義務化避けられず

国連の気候変更に関する政府間パネル（IPCC）が10月8日にまとめた特別報告書が、世界に衝撃を与えている。現在のペースで地球温暖化が進んだ場合、早ければ2030年にも、世界の平均気温が産業革命前から1･5度上昇する可能性が高いと指摘する一方、1･5度未満に抑えれば、パリ協定で目標とされた2度未満と比べて、海面上昇のリスクが軽減できることを指摘した。

中古住宅購入で譲れない条件は「価格」、住替え後は８割以上が満足

不動産関連の⽐較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ㈱はこのほど、「スマイスター」を利⽤した20歳以上の男⼥全国525⼈を対象に、中古住宅購⼊時について調査した。譲れない条件として、最も多かったのが「価格」、次いで「周辺環境」という結果となった。

まず、スマイスター利⽤者に「居住⽬的で中古住宅を購⼊したことがあるか？」を聞いたところ、『ある』23.0％、『ない』77.0％の割合だった。このうち、「中古住宅を購⼊したことがある」⼈に「購⼊した中古住宅の種類」を聞いたところ、『⼾建て』が65.3％、『マンション』は34.7％だった。

建築士法改正案、臨時国会提出へ　　合格後の実務経験も可能に

自民党建築設計議員連盟（額賀福志郎会長）は10月５日に開いた総会で、建築士法の改正案を了承した。現行制度では実務経験が「受験要件」となっているが、「免許登録要件」に変更。試験合格後に実務経験を経て、免許登録することも可能にする。今後、自民党国土交通部会などで協議し、早ければ現在開会中の臨時国会に議員立法として改正法案を提出する考え。