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日本住宅新聞とは

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住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。

発行形態:タブロイド判(12~44頁)

発行日:5日、15日、25日の月3回

発行エリア:全国

購読料金:17,000円/年間(税別)

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最新号(2020年1月15日号)の主なニュース

■非住宅分野の木造化の流れに、どう取り組むか

 

非住宅分野の木造化・木質化の動きが広がっている。林野庁がまとめている建築物全体の木造率は、この10年は4割強で横ばいが続いているが、弊紙編集部が取材を通して接している工務店・設計事務所からは、施設等の中小規模の木造の新築や、店舗などの内外装の木質化の工事が増えているという声を、良く聞くようになった。

内閣府の「森林と生活に関する世論調査」によると、9割弱が、様々な建物や製品に木材を「利用すべき」と回答。「触れた時にぬくもりが感じられる」「気持ちが落ち着く」といった声が多く、保育所や福祉施設、ホテルなどへの利用を期待する割合が高かった。

 

■国交大臣新春インタビュー


赤羽一嘉・国土交通大臣は2020年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。昨年10月に引き上げられた消費税率については、8%引き上げ時ほどの反動はないのではないかと発言。既存住宅の活性化については「評価されるいいものを作らなければいけない」としたほか、リフォームや住み替え支援を行っていく姿勢を見せた。

 

■新設住宅着工戸数 減少傾向続く、5カ月連続減。持家は4カ月、貸家は15カ月連続減

 

国土交通省が12月26日に公表した11月の新設住宅着工戸数は7万3523戸(前年同月比12.7%減)で5カ月連続の減少となった。分譲は増加が続いているが、持家は4カ月連続の減少。貸家は15カ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は83万3736戸(前月比5.2%減)で2カ月連続の減少となった。

 

長期優良・省エネ住宅対応 新・ちきゅう住宅検査員講習会を開催/全建連

 

(一社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連)は、長期優良住宅や省エネ住宅に対応した「新・ちきゅう住宅検査員講習会」を開催する。

全建連はこれまで、住宅瑕疵担保履行法に完全対応した「全建連ちきゅう住宅」事業を行ってきたが、このほど、長期優良住宅や省エネ住宅を複雑な計算等を行わずに建設できるようバージョンアップした「新・ちきゅう住宅」を完成させた。

 

 

◆業界団体から年頭所感

◆新春特集第2弾
 キッチン/塗料/防蟻/住宅換気/防水/防犯・防災

     

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