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日本住宅新聞とは

■毎月5日・15日・25日に発行(但し、5月・8月、12月は合併号あり)し、年間33回発行。

■住宅建築に関係する技術、新工法、システム、建材や住設機器などの新製品・注目製品、市場動向、木材価格の紹介から実務で欠かせない法律の動き、他を工務店向けに分かりやすく解説。

■連載「私の工務店経営」は掲載から1200回を迎えており、現場の努力や工夫の声をお届けしております。


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最新号(2021年9月15日号)の主なニュース

2年後のインボイス制度に向け、準備を始めよう

 

2年後にスタートする「適格請求書等保存方式」こと通称インボイス制度。これは令和5年10月以降、取引先からの一定の事項が記載された請求書や納品書、これらに関係する書類である「適格請求書」(=インボイス)や帳簿がなければ、「課税売上にかかる消費税」から「課税仕入にかかる消費税」を控除する「仕入税額控除」が利用できなくなる制度だ。この「適格請求書」とは「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」のこと。具体的には現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」、「消費税額等」の記載が追加された書類やデータがこれにあたる。

 




■戸建住宅価格は前月比2・4%増 国交省 不動産価格指数

国交省は令和3年5月・令和3年第1四半期分の不動産価格指数を公表した。同指数は年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに全国、ブロック別、都市圏別などにおける不動産価格の動向を指数化したもので、毎月公表している。全国の住宅地、戸建住宅、区分所有のマンションを総合した「住宅総合」の不動産価格指数は前月比1・1%増の119・5で、住宅地は101・0(対前月比2・0%減)、戸建住宅は105・3(同2・4増)、区分所有のマンションは165・0(同2・5%増)となった。

 

大臣認定 対象外の防耐火部材 業界に先駆け性能証明 ハウスプラス確認検査㈱

「公共建築物等木材利用促進法」の施行から11年。現在我が国は住宅や非住宅の木造・木質化を推進している。そんな潮流の中で、木造の防耐火性能などの試験・認定を行っている企業がハウスプラス確認検査㈱だ。
住宅などにおいて防耐火性能が求めれられる部位に部材を使用する際は一定の防耐火性能があることが証明されていなければならない。その性能を保証するのが大臣認定だ。大臣認定は性能評価を受けた構造を国土交通大臣が認定する制度となっており、同性能評価を行えるのは同社のような指定性能評価機関のみとなっている。




●遮熱特集
 
★連載 : 未踏への一歩 手塚純一  
    
       

市場動向/新製品・注目商品/木材価格 

 


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