■タブロイド版
■毎月５日・15日・25日に発行（但し、５月・８月、12月は合併号あり）し、年間33回発行。
■住宅建築に関係する技術、新工法、システム、建材や住設機器などの新製品・注目製品、市場動向、木材価格の紹介から実務で欠かせない法律の動き、他を工務店向けに分かりやすく解説。
■連載「私の工務店経営」は掲載から1200回を迎えており、現場の努力や工夫の声をお届けしております。
■未曾有の災害に工務店はどう対応する?
７月３日から７月31日にかけて、西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大きな被害をもたらした「令和２年７月豪雨」。総降水量が長野県や高知県の多い所で2000㎜を超え、九州南部／九州北部地方、東海地方、及び東北地方の多くの地点で、24、48、72時間降水量が観測史上１位の値を超えたこの災害では、９月３日時点で死者83人、行方不明３人、住宅は全壊が1234戸、半壊4676戸、一部破損3016戸、床上浸水3321戸、床下浸水6108戸、合計１万8355戸に被害が発生している。
東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会は、９月３日東京・新木場の木材会館で９月例会を開催した。例会は先月同様、アルコール消毒や出席者間の距離を十分に取る等十分な感染対策を施した上で開催された。担当者からの報告は多くのアイテムで、依然荷動きの不振が指摘された。その中でプレカット担当者の「遅れていた大手ハウスメーカーの現場施工が本格化してきた。非住宅物件の受注も増え始め、さらに忙しくなりそうだ」との発言は出席者を力づけた。
■10～12月の工務店需要予測はほぼ横ばい／ＪＫ情報センター 需要動向予測調査結果
ジャパン建材のＪＫ情報センターは、取引先における需要動向予測調査結果を９月７日に公開した。2020年10～12月の工務店（工務店・その他建築会社）の需要予測は、マイナス65.4ポイントとなった。また、販売店の需要予測はマイナス66.7ポイントとなった。４月下旬から５月中旬にかけて行われた前回調査と比べ、需要動向がどのように変化するかが注視されたが、結果的にほぼ横ばいの推移となった。調査を行ったＪＫ情報センターでは「過去ワーストを記録したリーマンショック後の2009年４〜６⽉のマイナス77.0ポイントには至っていないが、建築需要は遅れて影響することもあり、今後の動向を注視していきたい」としている。
■令和２年度の第１四半期受注分 住宅は前年同期比18.4％減／建築物リフォーム･リニューアル調査
国土交通省は９月10日、建築物リフォーム・リニューアル調査の令和２年度第１四半期受注分を公表した。令和２年度第１四半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高の合計は２兆4633億円で、対前年同期比で21.9％減少した。そのうち、住宅に係る工事は6746億円で同18.4％減少した。オフィスビル、学校、工場などの非住宅建築物に係る工事の受注高は１兆7888億円で同23.1％の減少となった
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