住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。
発行は、5日、15日、25日の月3回。
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■相続者のいない土地を、事前に契約して国に寄与する仕組みを
空き家問題は数年前から社会問題化しているが、同時に所有者が分からない空き地の問題も顕在化している。土地利用ニーズの低下や土地の所有意識の希薄化等を理由に、相続が生じても登記がなされないことなどから、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加。政府は、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を設置し、６月14日に対策推進のための工程表＝下図＝を策定するなど、政府全体での対策に乗り出している。
所有者不明土地は管理の放置による環境悪化を招くだけでなく、所有者の探索に多大な時間が掛かり、災害からの復旧・復興事業の実施の妨げになるなどの問題が生じている。人口減少・超高齢社会に突入するなか、相続の増加に伴って、所有者不明土地の増大が懸念される。
■統一安全標識のデザイン全面改訂 建災防 全27種類を整備、外国人労働者にも対応
建設業労働災害防止協会（建災防）はこのほど、「建災防統一安全標識」を全面改訂し、６月25日に運用の手引をまとめた。「特定技能」の創設を柱とする改正入管法が昨年12月に公布されたことから、建設業に従事する外国人労働者の増加を踏まえた。
統一安全標識は、これまで21種類が制定されていたが、このうち「分別励行」は、「木くず」「コンクリート」など個別の分別標識標示が既に普及していることから廃止。今回新たに、(11)路肩注意、(13)有機溶剤使用中、(26)警報設備、(27)ＡＥＤ設置場所――の４種類と、汎用性のある(5)一般禁止、(14)一般注意、(17)一般指示――を加え27種類とした。
■初期費用ゼロで住宅に太陽光 東京都が助成事業スタート、助成対象の事業プランを募集
東京都は本年度、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」を実施する。都内の太陽光発電の更なる設置を促進するために、太陽光発電設置に際しての住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げることが目的。住宅所有者が初期費用無しで太陽光発電を設置できるサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成する制度で、東京都は６月24日、事業者が提供するサービス事業プランの募集を開始した。
助成対象者は、リース、電力販売、屋根借り等で太陽光発電を設置する事業者で、事業期間は本年度から２年（助成金の交付は令和３年度まで）。本年度は太陽光発電１ｋＷあたり10万円を補助する。
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