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日本住宅新聞とは

■毎月5日・15日・25日に発行(但し、5月・8月、12月は合併号あり)し、年間33回発行。

■住宅建築に関係する技術、新工法、システム、建材や住設機器などの新製品・注目製品、市場動向、木材価格の紹介か/dcms_media/image/hyo-20220325.jpgら実務で欠かせない法律の動き、他を工務店向けに分かりやすく解説。

■連載「私の工務店経営」は掲載から1200回を迎えており、現場の努力や工夫の声をお届けしております。


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最新号(2022年6月25日号)の主なニュース

昨年度の住宅リフォーム・リニューアル工事 3兆7477億円

国土交通省は建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和3年度計) を発表した。令和3年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高の合計は11兆6979億円。対前年度比では10・0%増加した。この内、住宅に係る工事は3兆7477億円で同17・5%増加。一方、非住宅建築物に係る工事は7兆9501億円で同6・8%増加となった。同調査は国土交通省が建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として、平成20年度分より実施しているもの。以下、住宅について言及する。




工事遅延による残業増加

国土交通省は令和4年4月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。全国における8職種の過不足率について、4月は1・3%の不足、前月の3月では0・9%の不足で、前月比で0・4ポイントと不足幅が拡大した。特に建築の鉄筋工で6・1%と不足率が大きい。型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)の6職種全体では1・9%の不足となった。

若い世代でも新築戸建の意向強い ユーザー調査

YKK AP㈱(東京都千代田区)は住まいに関する意識調査を全国の男女2090人を対象として実施した。内訳は15~24歳の「Z世代」が421人、25~39歳の「ミレニアル世代」が629人、40~69歳の「大人世代」が1040人となっている。Z世代に対して今後住宅を購入する予定があるか聞いたところ、56・9%は購入の意向があった。このうち、1年以内に購入したいという回答が7・1%、3年以内が11・1%、5年以内が8・6%だった。残りは「将来的には購入したい」という回答だった。




●地元工務店が生きぬく会in水戸大会 参加報告

★連載:工務店ができること 工務店だからできること 徳冨総一郎
    
市場動向/木材価格市況


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