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日本住宅新聞とは


住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。

発行は、5日、15日、25日の月3回。

発行部数

  • 4万5千部〜(イベント開催時などは6万部超)

体裁

  • タブロイド版、12〜44頁

発行エリア

  • 全国

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最新号(2019年3月5日号)の主なニュース

現場での熱中症を防ごう!

 

厚生労働省が2月26日に公表した「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(2019年1月15日時点速報値)によると、昨年の死傷者1,128人にのぼり過去最多を記録。一昨年(544人)の2倍以上に増加した。死亡者数も29人で一昨年(14人)の倍以上となった。特に建設業での死傷者数、死亡者数が多い。厚労省は、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、労働災害防止団体などと連携し、2019年度も「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施する予定。4月を準備期間、5月から9月までを実施機関に展開する予定だが、住宅・建設業もより一層の現場での対策が求められる



■所有者不明土地で提言 土地所有者意向調査


国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長=山野目章夫・早稲田大学教授)は2月27日、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けた提言をとりまとめた。日本は人口減少社会に突入し、空き家問題と同様に土地についても、利用の担い手の減少や利用意向の低下等を背景に、管理不全の土地が増加している。今回のとりまとめでは、土地所有者の責務と所有権の制限のあり方、利用・管理の促進策等を盛り込んだ。

 


■改正建築基準法で説明会

 

国土交通省は2月26日「建築基準法の一部を改正する法律」(昨年6月公布)に関する説明会を東京都内で開催した。今回の説明会では国土交通省の職員が今年6月までに施行される法改正について内容全般、関連する政省令・告示の概要、検討案について解説した。
今回の法改正は▽建築物・市街地の安全性確保▽既存ストックの活用▽木造建築物の整備の推進――の3つの観点からの規制の見直し、合理化を図るもので、今後は防火地域等にある高い延焼防止性能が求められる建築物でも内部の壁・柱等で木材の利用が可能になるなど、設計の自由度が拡大する。


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