住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。
発行は、5日、15日、25日の月3回。
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省エネ基準適合義務化が見送られても住宅の省エネ性能向上は必須だ！
新築住宅への2020年からの省エネ基準適合義務化の予定に関して、国交省が見送る方針を固めたことが昨年末に明らかになり、住宅業界に波紋が広がっている。「梯子を外された」と憤る地場工務店もあれば、ホッと胸をなでおろした工務店もあるだろう。ただし、本紙紙面で何度もお伝えしているように、地球温暖化対策は待ったなしの状態で、国際社会は今以上の取り組みが求められている。日本では家庭部門のエネルギー消費量が未だ増加傾向にあり、さらに、夏の熱中症や冬のヒートショックによって、多くの人が住宅内で亡くなっていることを踏まえれば、住宅の断熱性・省エネ性向上は、義務化云々に関わらず、取り組まなければならないことは間違いない。
新春インタビュー１／既存住宅の流通リフォーム倍増目指す
石井啓一・国土交通大臣は2019年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。住宅政策については10月に引き上げられる予定の消費税率について、住宅ローン減税の控除期間を３年延長し、価格のアップ分は確実に返す措置をするとした。また、外国人材の受け入れについては2019年４月の制度の開始に向けて関係省庁とも連携をしながら建設業の担い手確保に全力で取り組む姿勢を見せた。
省エネ基準義務化の予定通り実施求める／６団体が共同声明
新築住宅への2020年からの省エネ基準適合義務化を事実上見送る方針を盛り込んだ社会資本整備審議会の「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に対して、（一社）日本エネルギーパス協会、（一社）パッシブハウス・ジャパン、㈱Ｍ'ｓ構造設計（構造塾）、ＮＰＯ法人日本外断熱協会、日本ホームインスペクターズ協会、Ｄｏｔプロジェクトの６団体は、適合義務化を予定通り実施することを求める共同声明を作成。同報告案のパブリックコメント締切日の１月５日に提出した。
