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日本住宅新聞とは

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■毎月5日・15日・25日に発行(但し、5月・8月、12月は合併号あり)し、年間33回発行。

■住宅建築に関係する技術、新工法、システム、建材や住設機器などの新製品・注目製品、市場動向、木材価格の紹介から実務で欠かせない法律の動き、他を工務店向けに分かりやすく解説。

■連載「私の工務店経営」は掲載から1200回を迎えており、現場の努力や工夫の声をお届けしております。


他の媒体について

最新号(2020年7月5日号)の主なニュース

コロナ「影響ある」が51% 自社緊急アンケート実施

日本住宅新聞では新型コロナウィルスの影響によって経営状況がどう変化したのか「緊急アンケート」を実施し、4月15日号、4月25日・5月5日号(合併号)にて掲載。それからおよそ2カ月が経過。この間、新型コロナウィルス感染拡大に伴い政府が発令した「緊急事態宣言」も5月25日に解除となる等の動きがあった。これらの動きを受け、6月に入ってから本格的に再始動したという工務店も多いと考え、改めて日本住宅新聞ではコロナの影響で環境がどのように変わったのか、6月12~17日にかけて再度新型コロナウィルスの影響によって経営状況がどう変化したのか「緊急アンケート」調査を実施。そこで今回、集計したデータをグラフにまとめ解説した。


5月の新設住宅着工 全体の減少傾向変わらず、持家は10カ月連続減少


国土交通省が6月30日に公表した5月の新設住宅着工戸数は6万3682戸(前年同月比12.3%減)で11カ月連続の減少となった。持家は10カ月連続の減少、貸家は21カ月連続で減少、分譲は7カ月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は80万7204戸(前月比1.3%増)で先月の減少から再びの増加となった。



東京合板卸売実勢価格6月23日調査 荷動き未だ鈍くメーカーは積極的減産へ

 

国産針葉樹合板は、地域差は見られるものの全国的に荷動きが一段と鈍くなっている。特に首都圏や関東、関西の都市部で荷動きの悪化が顕著になっていて、流通関係者は様子見、当用買いで対応するしか方法がなくなっている。各合板メーカーは積極的に減産に取り組んでいて、北海道のメーカーは6月から9月まで金曜日を休日とし、週4日のシフトに変更したそうだ。他メーカーも15~20%の減産を続けていて、在庫の調整や相場の維持に懸命に取り組んでいる。

 

 ■住団連災害発生統計 労災456件・昨年比増加

(一社)住宅生産団体連合会(住団連)は災害発生の統計データ「令和元年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を公開した。同連合会の構成団体会員企業から提供された災害データおよび関連資料をもとに作成したものとなる。令和元年の労働災害発生件数は456件であった。

 



 

 

夏季特集第1号
 省エネ住宅特集/既存住宅の省エネ化特集/リフォーム特集/
 床材特集/防水対策特集
 

◆新設住宅戸数/市場動向/新製品・注目商品

 



 

 


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