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日本住宅新聞とは


住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。

発行形態:タブロイド判(12~44頁)

発行日:5日、15日、25日の月3回

発行エリア:全国

購読料金:17,000円/年間(税別)

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最新号(2019年11月15日号)の主なニュース

■卒FITで新たな省エネ住宅の時代に

 

住宅用太陽光発電設備による電気について、2009年11月から開始した余剰電力買取制度の適用を受けた設備は、固定価格による10年間の買取期間が本年11月以降、順次満了を迎える。買取期間満了後の、いわゆる「卒FIT」の余剰電力について、選択肢は2つ。①電気自動車や蓄電池等と組み合わせて、自宅などの電力として自家消費をする。②家庭と小売電気事業者などが個別に契約を結び(相対・自由契約)、余った電力を売電する――のどちらかを選ぶことになる。

 

民法改正、木造の保証は2年

 

民法の来年4月の改正に対応して建設工事標準請負契約約款の見直し作業を進めている国土交通省の中央建設業審議会・建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ(座長=大森文彦弁護士)は10月24日の会議で、一般的な保証期間と同じような契約上の〝隠れた瑕疵〟に対する「瑕疵担保期間」について、現行制度では、木造建築物は引渡しから1年間としている規定を見直し、2年間とする考えを示した。現行制度では非木造のみ2年間としていたが、構造別の区分を廃止する。

 



流通業者中心に大工育成

 

住宅業界にとって、次世代の大工の育成は極めて深刻な課題だ。ただし、中小零細の工務店が社員大工として若い世代を育てたり、一人親方が弟子をとるような形での育成は、現在の経済情勢や将来展望などから難しい状況があることも事実。そのため、地域のグループや業界団体など、複数の事業者が共同で大工を育てる仕組みが出来ないか模索している団体・組織も出始めている。

 

地元工務店が生きぬく会 今年は兵庫県三田市で開催

 

地元工務店が生きぬく会実行委員会(大会会長=徳冨総一郎㈱ホームラボ社長)は11月7、8の2日間、兵庫県三田市で「地元工務店が生き抜く会」を開催した。昨年の福岡県久留米市に続く3回目。兵庫県内外から住宅業界関係者およそ130人を集めた同イベントは、2日間で計10の講演が行われた。また、会場には住宅関連企業のブースが並び、来場者に魅力的な展示を行った。

 

 

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