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日本住宅新聞とは

■毎月5日・15日・25日に発行(但し、5月・8月、12月は合併号あり)し、年間33回発行。

■住宅建築に関係する技術、新工法、システム、建材や住設機器などの新製品・注目製品、市場動向、木材価格の紹介から実務で欠かせない法律の動き、他を工務店向けに分かりやすく解説。

■連載「私の工務店経営」は掲載から1200回を迎えており、現場の努力や工夫の声をお届けしております。


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最新号(2021年3月5日号)の主なニュース

■医療・福祉分野での木造施設施工の事例を紹介

今回、1級建築士の⼤井幸次⽒が実務を行う立場から、自身が手掛けた木造の老人ホーム『社会福祉法人緑水会 えんがわうえのはら』の事例について講演を行った。同氏は愛知県で個人事務所「⼤久⼿計画⼯房」を経営しており、普段は個人住宅をメインとしながら、地域の老人ホームの設計も行っている。同物件は山梨県上野原市にあり、敷地面積が1万4649㎡、延べ床面積が5494㎡で、既存のデイサービス棟の他、63床の「ユニット型特養棟」 が耐火木造3階建、21床の「ユニット型特養棟」 と16床の「ショートステイ棟」が耐火木造2階建、「ケアハウス棟30床」が準耐火木造2階建となっている。総工費は1億4000万円(税込み)だ。

 




1月着工 全体で前年同月比3・1%の減少 持家は3ヵ月連続で増加

国土交通省が令和3年2月26日に公表した本年1月の新設住宅着工戸数は5万8448戸(前年同月比3・1%減)で19カ月連続の減少となった。持家は3カ月連続で増加、貸家は29カ月連続で減少、分譲は15カ月ぶりの増加となった。季節調整済年率換算値は80万1084戸(前月比2・2%増)で4カ月ぶりの増加となった。利用関係別では、持家は1万9200戸(前年同月比6・4%増)で3カ月連続の増加。民間資金によるものも1万7147戸(同7・3%増)で3カ月連続で増加し、公的資金によるものは10カ月ぶりの増加(同0・1%増)となった。

 



全体で0・5%不足、土木型わく足りない 国交省 建設労働需給調査

 

国交省は令和3年1月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。これは建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。全国の過不足率の状況(原数値)は型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種全体で0・5%の不足となった(図1)。特に型わく工(土木)の不足率が1・5%と大きい。型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)の6職種全体では0・3%の不足となった。



中高層建築物の内装木質化  火災予測に関する計算プログラム開発

近年、木造防耐火技術が発達し、中高層建築物を木造で設計する事例が増加している。こうした中、(国研)建築研究所は、中高層建築物の内装木質化によって発生する火災を予測する計算プログラムを開発したことを、2月19日に発表した。実際に目で見て、暖かみを感じることができる木材を室内の壁や天井等の内装材として利用する需要が増えている。一般的に、壁や天井の内装に木材を用いることは、火災の成長を早めると考えられていたが、近年では実大火災実験等の結果から、内装の一部に木材を使用する場合、大きな空間の内装に木材を使用する場合には、火災の成長が緩やかになることがわかってきている。


●新製品・注目商品 /新設住宅着工戸数

★連載 ~激動の過渡期を地域工務店が生き残るために~ 福地脩悦 
    

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