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日本住宅新聞とは

■毎月5日・15日・25日に発行(但し、5月・8月、12月は合併号あり)し、年間33回発行。

■住宅建築に関係する技術、新工法、システム、建材や住設機器などの新製品・注目製品、市場動向、木材価格の紹介から実務で欠かせない法律の動き、他を工務店向けに分かりやすく解説。

■連載「私の工務店経営」は掲載から1200回を迎えており、現場の努力や工夫の声をお届けしております。


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最新号(2021年6月15日号)の主なニュース

脱炭素社会実現に向け住宅のあり方示される

 

2050年脱炭素社会実現に向け、これまで住宅・建築物における省エネ対策の強化や再エネ・未利用エネルギーの利 用拡大に向けた取り組みなどを検討してきた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長=田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)が6月3日に素案を発表した。新築住宅に対する太陽光発電設置義務化については事実上見送りとなった一方、省エネ基準適合義務化については実施予定としている。

 




戸建は0・6%、住宅地は0・3%増 国交省 不動産価格指数

 国交省は令和3年2月・令和2年第4四半期分の不動産価格指数を公表した。同指数は年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに全国、ブロック別、都市圏別などにおける不動産価格の動向を指数化したもので、毎月公表している。全国の住宅地、戸建住宅、区分所有のマンションを総合した「住宅総合」の不動産価格指数は前月比0・4%増の117・4で、住宅地は102・7(対前月比0・3%増)、戸建住宅は103・0(同0・6増)、区分所有のマンションは158・9(同1・0%増)となった。

 

民間非住宅建築物など内装木質化等を普及

木構造振興㈱と(公財)日本住宅・木材技術センターは、林野庁補助事業「令和3年度内装木質化等の効果実証事業」の提案募集を6月1日に開始した。同事業は、民間非住宅建築物等で木材利用の促進を図り、民間の創意工夫によるオフィスやホテル等の施設で無垢材を活用するなど内装木質化等の効果の実証についての提案を募り、審査により選定された提案に対し助成等を行うことで、内装木質化等におけるニーズや効果のデータ化と普及を行い、具体的な需要につなげることを目的としたもの。




●中大規模木造特集
 
★連載  未踏への一歩  手塚純一
    
       

市場動向/木材価格/新製品・注目商品  



 

 


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