1. 応援しよう地場工務店の家づくり NJS日本住宅新聞社
  2. 日本住宅新聞とは

日本住宅新聞とは

2019.9.5_hyoshi.jpg

住宅建築に関係する技術、新工法、システム、商品の紹介から実務で欠かせない法律の動きなどを、工務店向けに分かりやすく解説。連載「私の工務店経営」は1000回を超えている。

発行は、5日、15日、25日の月3回。

発行部数

  • 4万5千部〜(イベント開催時などは6万部超)

体裁

  • タブロイド版、12〜44頁

発行エリア

  • 全国

他の媒体について

最新号(2019年9月5日号)の主なニュース

■注文戸建のトップランナー基準などを示す

国土交通省と経済産業省はこのほど、今年5月に成立・公布された改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政・省令案等をまとめた。これまで建売戸建住宅を対象としていた住宅トップランナー制度に、注文戸建住宅も追加されたが、年間の供給戸数が300戸以上の事業者が対象。地場工務店による注文戸建住宅は含まれないことになるが、地域で競合するパワービルダーやプレハブメーカー等が、注文住宅でもトップランナー基準を超えて供給してくることにもなる。これまで、高い断熱・省エネ性能の住まいづくりに取り組んできた地場工務店は、今後さらに、個性や強みを活かした住まいづくりを打ち出していくことが重要になる。

 


■2020年度予算概算要求

国土交通省は来年度も空き家、空き地、所有者不明土地等の有効活用を推進するための事業を継続する。具体的には自治体が行う空き家の活用や除却等の総合的な支援の強化、空き家対策を市町村と専門家が連携して行うモデル的取組への支援――等について2019年度予算概算要求に盛り込んだ。

 

 

 

 

 

国交省と経産省が合同会議 改正建築物省エネ法


改正建築物省エネ法の施行に向けて国土交通省と経済産業省の審議会は8日、合同会議を開催した。注文戸建住宅や賃貸アパートに係るトップランナー基準の設定、戸建住宅等の省エネ性能評価方法の簡素化等の省エネ基準の改正等について審議を行った。

 




新設住宅着工戸数

国土交通省が8月30日に公表した7月の新設住宅着工戸数は7万9232戸(前年同月比4.1%減)で先月の増加から再び減少となった。持家、分譲は増加となったが、貸家は11カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は90万9684戸で前月比1.3%減で先月の増加から再び減少となった。

 

 

■全国サイディング組合連合会発足

全国の窯業系サイディング事業者で組織する全国サイディング組合連合会(会長=仲本純ガイズカンパニー ㈱代表取締役)は5月1日に任意団体として発足、8月29日に東京都内で発足式を開催した。同連合会は窯業系サイディング工事業者による全国組織で東日本サイディング事業協同組合(関東本部45社、東北支部4社、賛助会員21社)と西日本サイディング事業協同組合(関西本部19社、中部支部13社、賛助会員15社)が協力して誕生した組織。窯業系サイディング工事業者主体の全国組織団体としては日本初。
      

市場動向/新製品・注目商品