【インタビュー】ジャパン建材 小川明範社長 BULLSに新展開 照準は一般層にも
――中期経営計画「Value Proposition 27」の初年度が終わりましたが、振り返ってみていかがでしょうか。 小川社長：大きく分けて2つの切り口があります。まず1つ目は、工務店様と弊社の「接...
――中期経営計画「Value Proposition 27」の初年度が終わりましたが、振り返ってみていかがでしょうか。 小川社長：大きく分けて2つの切り口があります。まず1つ目は、工務店様と弊社の「接...
営業と製造の視点を持つ新館長 ――これまでのご経歴と、新宿ショールーム新館長としての抱負をお聞かせください。 吉田館長：1990年に入社して以来、長らく中部、関東、関西エリアで営業職に従事してきました...
雨が建物の寿命を縮める最大の要因であることは、家づくりに携わる誰もが知っている。その脅威に対して現場でどう対処するかは、これまで経験や慣習に頼ることが多かった。 しかし、雨水はわずかな隙間から侵入し、...
中大規模・非住宅木造建築の価値は工務店経営の選択肢を拡げるだけにとどまらない。地域で生産される木材を積極的に利用することは地域産業の枠組みで住宅供給の事業を営む工務店「らしさ」をより補強する姿勢として...
建築業界では、建材価格の急激な変動や確認申請の長期化など外部環境の不安定さが続いている。しかし、こうした要因以上に企業経営を圧迫しているのが、長年解決できずにいる深刻な人手不足だ。 厚生労働省が発表し...
住宅価格の上昇により集客環境が大きく変化する中、従来の提案手法は岐路に立たされている。工務店が地域で生き残り、地域の住まい手から選ばれ続けるためには、「新しい接点の作り方」と「価値の伝え方」の双方が必...
地域工務店が中大規模木造建築へ参入することは、事業領域を拡大し、持続可能な未来を築くための重要な戦略となる。住宅建設で培ってきた知見を非住宅分野へ応用することで、これまで鉄やコンクリートが支配していた...
中東情勢の緊迫化によりあらゆる製品価格が上昇した。我が国の原油自給率は1％を下回っており、輸入する原油の約9割以上は今回封鎖されたホルムズ海峡を通過して運ばれてくる。 これにより原油や液化天然ガス（L...
国土交通省は4月21日、全国の地方公共団体を対象に実施した「下水道管路の全国特別重点調査」の結果を公表した。対象は535団体、5332㎞におよび、令和8年2月末時点で748㎞が「対策が必要」と判定され...
工務店にとってSDGsは、毎日の現場で積み重ねる行動そのものだと言ってよい。どんな設備を選ぶか、どんな塗料を使うか、どのように現場を運営するか。その一つひとつが、施主の暮らしの質と、職人の安全、そして...
電気料金は中東情勢の悪化によって燃料価格が高止まりし、早ければ6月ごろから上昇が反映される見通しが強まっている。さらに一部報道では、政府が7～9月の冷房需要期に向けて電気・ガス料金の補助を検討している...
確認申請の長期化や中東情勢の影響による資材価格の変動など、工務店を取り巻く経営環境は不安定さを増している。工程管理の遅延リスクは高まり、見積り精度の確保も難しくなっている。 こうした外部要因は経営に直...
日本の住宅政策が掲げる「2030年度以降の新築住宅におけるZEH基準の義務化」という大きな目標に向けて、住宅業界は今、新たな転換期を迎えている。これまで推進されてきたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・...
森林で長い時間をかけて育てられた樹木を原料としている木材。その生産現場の背景にある仕組みとしてSDGsに取り組む工務店が理解すべきことは「森林認証」である。森林認証とは、独立した第三者機関が森林の管理...
リフォームを検討する人々の関心を示したデータとして国土交通省が公表している「住宅市場動向調査」のデータを示す。リフォーム部位に関するデータを見ると、その傾向は明確だ。 箇所のトップは居間や浴室など、日...
我が国はこれまでも阪神・淡路大震災や能登半島地震などの大地震に見舞われており、近い将来においても南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模地震が高い確率で発生すると指摘されている。 地震による死亡原因...
住宅性能表示制度における断熱等性能等級6や7といった性能をもつ住宅は一定程度普及し始めている。そこで注目したいのが紹介を増やすためのアフター対応だ。高付加価値・高単価になるほど、引き渡し後の満足度が重...
自然災害、特に台風の発生・接近は年ごとに変動するが、気象庁の統計は台風の発生や接近が継続的に観測されていることを示している。窓ガラスが破損すると屋内に風が吹き込み内圧が上昇し、屋根に上向きの力がかかっ...
リフォーム市場では、外壁塗装を中心とした塗料系リフォーム業者の倒産件数が増加傾向にあり、従来の「塗り替え需要」に依存したビジネスモデルの脆弱さが浮き彫りになっている。価格競争の激化に加え、塗装単体では...
中東情勢の影響により、石油やナフサを原料とする住宅建材や設備の価格が上昇しているほか、安定的な調達にも懸念が生じている。こうした事態を受け、国土交通省は4月13日および14日に、住宅生産関係団体などに...
