住宅政策の課題を整理 '50年に向けて10年間の施策
国土交通省は、住生活基本計画（全国計画）の策定に向けた中間とりまとめを公表した。 「中間とりまとめ」では、これまでの住宅宅地分科会における議論を踏まえ、2050年を見据えたこれからの住生活に関する基本...
国土交通省は、住生活基本計画（全国計画）の策定に向けた中間とりまとめを公表した。 「中間とりまとめ」では、これまでの住宅宅地分科会における議論を踏まえ、2050年を見据えたこれからの住生活に関する基本...
国土交通省は、9月の建設労働需給調査結果を公表した。 全国の8職種の過不足率において、9月は1.1％の不足となり、8月（0.9％の不足）から0.2ポイント不足幅が拡大した。一方で、前年同月（1.6％の...
東京都は持ち家に住む、所有する人を対象に住まいの室温などに関する調査を実施した。その結果、多くの人が高齢の家族のヒートショックなど健康への影響にストレスや悩みを抱えており、お金を払ってでも解決したいと...
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は新たな住生活基本計画の策定に向けて中間とりまとめ案を公表している。この計画は5年ごとに策定され、住宅業界の補助金制度や法律など広範にわたって影響を及ぼすも...
高市内閣総理大臣は第219回国会で所信表明演説を行った。読者工務店の経営環境や地域需要に直結する政策が多岐にわたって盛り込まれた。今後の事業戦略を考える上で重要な指針となるだろう。 特に注目すべきは、...
国土交通省は、令和7年度「優良木造建築物等整備推進事業」採択プロジェクトを決定した。 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及につながるプロジェクト...
林野庁が試算した公共建築物の木造率によれば、3階建て以下の公共建築物における木造率は30.6％と前年度比で1.4ポイント増加した。具体的な数字をみていくと民間事業者が整備した低層公共建築物においては、...
国土交通省は、10月3日（金）に開催した第1回「国土交通省統計改革推進会議」において、統計改革プランの改定を行い、新たに第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」を策定・公表した。 これは、建設受注統計の不適...
国土交通省は、建設業の働き方改革を推進するにあたり、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和6年度）」を実施、結果を公表した。調査対象について「建設...
国土交通省は令和7年9月30日、建築基準法第77条の30第1項に基づき、国土交通大臣指定の指定確認検査機関5団体に対して監督命令を発出した。これに先立ち、同年9月29日には関東、中部、近畿、九州の各地...
国土交通省は住宅の維持管理の実態について「令和5年住生活総合調査」を実施し、結果を公表した。 同調査は、住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向などを総合的に調査し、住生活基本法...
国土交通省が公表した令和8年度概算要求のうち、道路局・都市局がまとめた道路関係の予算概算要求では、今後の主要施策の基本方針を6つの柱に基づいてとりまとめている。 このうち、国交省が「予防保全型メンテナ...
国土交通省は住宅建設技能者の確保について、学識経験者や関係団体等からなる「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」を令和7年2月に設置し、計5回にわたって議論してきた。9月5日、そのとりまとめ案...
国土交通省は住生活基本計画の見直しを行っており、9月19日に開催した第66回住宅宅地分科会においては、中間とりまとめ案が示された。この計画は5年ごとに10年間の計画を見直すもので、前回は令和3年度に定...
国土交通省は令和７年都道府県地価調査の結果を公表した。これは各都道府県知事が毎年７月１日における基準値の１㎡あたりの価格を調査して公表するもの。国交省が毎年１月１日時点の調査結果を３月に公表する「地価...
令和７年通常国会において、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正マンション関係法）が成立・公布された。 この法改正を受け、国...
国土交通省は令和７年度第１四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者５０００者に対し調査を実施した。選定は、建設業許可業者を業種別、年間完成工事高別に分類。...
国土交通省建設専門紙記者会で水嶋智国土交通省事務次官の就任インタビューを実施した。人事から２カ月を経た今、就任の抱負や住宅関連の施策、さらには地域作りに関する見解を訊く。 ――就任から２カ月を経た今の...
国土交通省は「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の第５回を９月８日に開催し、中間とりまとめの骨子案を示した。今後早急に講ずべきとされた施策の方向性は以下の通り。...
来年度から始まる補助金の動向を知るために重要な資料である「国土交通省予算概算要求」が発表された。同省の中の組織で工務店に関わり深い「住宅局」が示した資料によると、今年度も実施した「住宅・建築物省エネ改...
