国土交通省 水嶋智事務次官インタビュー
国土交通省建設専門紙記者会で水嶋智国土交通省事務次官の就任インタビューを実施した。人事から２カ月を経た今、就任の抱負や住宅関連の施策、さらには地域作りに関する見解を訊く。 ――就任から２カ月を経た今の...
国土交通省建設専門紙記者会で水嶋智国土交通省事務次官の就任インタビューを実施した。人事から２カ月を経た今、就任の抱負や住宅関連の施策、さらには地域作りに関する見解を訊く。 ――就任から２カ月を経た今の...
国土交通省は「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の第５回を９月８日に開催し、中間とりまとめの骨子案を示した。今後早急に講ずべきとされた施策の方向性は以下の通り。...
来年度から始まる補助金の動向を知るために重要な資料である「国土交通省予算概算要求」が発表された。同省の中の組織で工務店に関わり深い「住宅局」が示した資料によると、今年度も実施した「住宅・建築物省エネ改...
国土交通省は８月26日、令和８年度予算概算要求概要を公表した。国費総額のうち、一般会計全体の要求額は前年度比１・19倍となる７兆８１２億円。①国民の安全・安心の確保、②持続的な経済成長の実現、③個性を...
国土交通省の令和８年度予算概算要求（関連記事は１面）では建設業の人材確保・育成に向けた予算も組み込んだ。「人材確保」、「人材育成」、「魅力ある職場づくり」を柱に建設事業者をサポートする施策を展開してい...
国土交通省はリフォーム事業者に向けて建築物の改修に係る建築基準法のポイントについて説明会を開催する。開催日程は下表を参照のこと。参加する場合は後述の二次元コードからアクセス。参加費は無料だ。なお、各会...
国土交通省は第４回となる「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」を８月４日に開催した。この検討会では、建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）削減を促進するため...
単身世帯の増加、持家率の低下等により、要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されている。一方、孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題への不安から、単身高齢者など要配慮者に...
消費者庁は、「消費者事故等調査報告書（住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故）」等を公表した。 住宅の窓・ベランダからの子どもの転落事故については、行政機関等から危険性及びその対策の周知啓発が継続...
国土交通省は、令和７年版「首都圏白書」（令和６年度首都圏整備に関する年次報告）をとりまとめ、閣議決定された。今年は、首都圏整備計画の策定・実施に関する状況を報告するとともに、地域生活圏の形成・二地域居...
厚生労働省は、「２０２４年国民生活基礎調査」を実施し、その結果を７月４日に発表した。同調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的事項を調査し、行政の企画・立案に必要な基礎資料を得ることを目...
国土交通省は建築キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価基準に、住宅建築関連技能者を追加すると発表した。 能力評価制度は、職種ごとの能力評価基準に基づき、ＣＣＵＳに蓄積・登録される建設技...
建築物・工作物・船舶の解体・改修の作業については、石綿障害予防規則（石綿則）等に基づき、事業者に石綿ばく露防止のための措置が義務付けられている。そのため、事前調査において石綿含有の有無を確認し、必要な...
令和６年度住宅市場動向調査の結果がまとまった。この調査は、住宅政策の基礎資料とするため、平成13年度から毎年実施されている統計法に基づく一般統計調査だ。令和５年４月から令和６年３月に住み替え、建て替え...
国土交通省と環境省は23日、「子育てグリーン住宅支援事業」のうち 「ＧＸ志向型住宅」について、予算額に対する補助金申請額の割合が１００％に達したことから、交付申請の受付を終了したことを発表した。なお、...
国土交通省は住宅に対し、一定のリフォームを行う場合に活用できる支援制度の内容や適用要件、目安の減税額などを伝えるコンテンツを公開した。各支援制度の概要等、リフォーム減税制度のシミュレーションツール、リ...
今年12月までに施行される建設業法改正による新たなルールの導入。労働者の知識・技能その他の能力の評価に基づく賃金支払等の処遇確保を、建設業者に努力義務化する。適正な水準の労務費が、公共工事・民間工事に...
多くの住まい手からリフォームしたい場所として挙げられるのがキッチン。近年は共働き世帯の増加などにより、家事動線の合理化や時短、清掃のしやすさなどがより強く求められている。 こうした中、政府はキッチン部...
国土交通省は、大臣認定を取得した防耐火構造の外壁等について、認定仕様に記載のない断熱材を充てんして建築することに関する注意喚起を６月30日に実施した。 建築基準法（昭和25年法律第２０１号）第68条の...
国土交通省は、中堅・中小建設企業や建設関連企業が外国人技術者を採用する機会を支援するため、ベトナムで合同就職説明会を開催する。会場はホーチミン市工科大学とハノイ土木大学の２カ所。企業は日本企業への就職...
