8月の有効求人倍率1.18倍で横ばい 建設・運転で人手不足顕著
厚生労働省が発表した令和8年8月の一般職業紹介状況によると、季節調整値における全国の有効求人倍率は1.18倍となり、前月と同水準であった。また、一時的な求人の勢いを示す新規求人倍率は2.06倍で前月を...
厚生労働省が発表した令和8年8月の一般職業紹介状況によると、季節調整値における全国の有効求人倍率は1.18倍となり、前月と同水準であった。また、一時的な求人の勢いを示す新規求人倍率は2.06倍で前月を...
国土交通省が9月25日に公表した令和8年8月分の建設労働需給調査結果によると、全国の8職種における技能労働者の過不足率は1.3％の不足となった。これは前月の1.2％の不足から0.1ポイント不足幅が拡大...
――就任の抱負についてどう考えるか 佐々木局長：私は平成6年に公営住宅の管理担当として住宅局総務課に配属されて以来、阪神・淡路大震災や東日本大震災の災害対応、公営住宅、住宅税制、予算など、住宅行政の幅...
井林辰憲国土交通大臣は9月18日、国土交通省会見室で就任記者会見を行い、相次ぐ大規模自然災害への対応や国民の生命・財産を守る防災・減災対策に全力を挙げる方針を表明した。 同省出身である井林大臣は、現場...
9月17日、国土交通省の会見室において金子恭之国土交通大臣が退任会見を行った。昨年10月21日の着任から332日間の在任期間を振り返り、通算80回目の定例記者会見に臨んだ同氏は、取材対応や現地視察に携...
――就任の抱負と、特に力を入れて取り組みたい分野についてどう考えるか 佐々木局長：私は平成4年に入省し、最初の配属が都市局であったが、在籍したのは2年弱で、その後は地方自治体への出向や地方創生事務局で...
国土交通省は令和9年度の予算概算要求を公表した。一般会計の総額は8兆7694億円となり、対前年当初予算比で1.44倍。住宅局の要求額は4187億円で、同比2.5倍の大幅な拡充となった。 住宅の脱炭素対...
国土技術政策総合研究所と建築研究所は建築物の基礎・地盤の被害状況についての調査結果を取りまとめて公表（速報）した。なお、対象は非木造建築物としており、その理由は「杭基礎を有する場合と、そうでない（直接...
国土交通省は令和9年度の予算概算要求を公表した。一般会計の総額は8兆7694億円となり、対前年当初予算比で1.44倍。住宅局の要求額は4187億円で、同比2.5倍の大幅な拡充となった。 住宅の脱炭素対...
国土交通省は7月30日、第5回非常災害対策本部会議を開催。現地の状況が報告された。 7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。熊本県宇城市および氷川町で...
国土交通省住宅局は「令和7年度住宅市場動向調査報告書」のデータを公表した。住宅を選択する際、何を基準として選ぶかを全国の注文住宅取得世帯に対して複数回答で訊いたところ、「高気密・高断熱住宅」が全国で6...
6月5日に新しい森林・林業基本計画が閣議決定された。今回の基本計画は、今後の森林・林業および木材産業に関する施策の基本方向を明らかにしたものであると位置づけられている。 同計画のなかでは、現在、環境に...
令和8年7月15日に観光庁などは、地方公共団体に対して住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に関する技術的助言を通知した。近年の届出住宅の増加に伴い、地域の静穏な居住環境や定住人口の維持に懸念が生じているこ...
国土交通省は6月12日、令和7年度第4四半期および令和7年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。どちらも過去最高を記録した。 令和7年度第4四半期の受注高は3兆7037億円であり、対...
政府は6月11日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開催した。国土交通省は、建材や設備の供給不足に起因する「流通の目詰まり」を解消するため、地方整備局と地方経済産業局の連携を強化し、プッシュ型の情報収集と...
5月31日、国土交通省と気象庁から台風第6号の今後の見通しに関する合同発表が行われた。国交省は河川の氾濫などに対する事前準備の重要性や、川や海の様子を見に行かないこと、最新の交通等の情報を確認すること...
国土交通省は4月3日、計7回にわたって開催した「今後の建設業のあり方に関する勉強会」のとりまとめを公表した。とりまとめの中では目指すべき建設産業の姿として①「人を大事にする」産業、②真に「経営力」のあ...
新しい住生活基本計画は、空き家対策を重要な課題として位置づけている。空き家を放置することは治安の悪化だけでなく社会経済にとって機会損失につながっている側面もある。そのため、市場を通じて住宅ストックを最...
国土交通省は4月6日､民間企業や団体による防災・減災の先導的な取り組みをまとめた「国土強靱化 民間の取組事例集（vol.12）」を公表した。事例集は内閣官房国土強靱化推進室が取りまとめたもので、全国か...
林野庁は3月27日に木材利用促進本部を開催した。これは木材の利用促進に関する重要事項の審議などを行う場であり、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を取りまとめて公表...
