６月１日より職場の熱中症対策を義務化
６月１日より職場における熱中症対策が罰則付きで義務化される。具体的には、労働安全衛生規則を改正し、『体制整備』、『手順作成』、『関係者への周知』が事業者に義務付けられる。 対象となるのは、「ＷＢＧＴ（...
６月１日より職場における熱中症対策が罰則付きで義務化される。具体的には、労働安全衛生規則を改正し、『体制整備』、『手順作成』、『関係者への周知』が事業者に義務付けられる。 対象となるのは、「ＷＢＧＴ（...
国土交通省が４月30日に発表した令和７年３月分建築着工統計調査報告によると、全体で前年同月比39・１％増加した。建築基準法及び建築物省エネ法改正を前にした駆け込み着工が発生したものとみられる。具体的に...
子育てグリーン住宅支援事業について様々な制度の発表・変更が行われている。４月22日には新築を対象とした補助金の予算上限額の設定について発表。さらに新築住宅に係る補助金は、段階的に交付申請の受付を開始す...
経済産業省と環境省の「戸建ＺＥＨ支援事業」の委託を受ける（一社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、令和７年度の「新規取組公募」、「一般公募（単年度事業）」などを開始している。 「新規取組公募」は、新た...
昨年11月、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行した。同法は、フリーランス（一人親方など）が安心して働ける環境を整備するため、「フリーランスと取引先企業（事業者）などの発注事業者の間の取引の...
昨年12月には、近年の資材価格高騰への対応として、改正建設業法により、価格転嫁に関するルールが設けられた。工事の注文者と受注者はパートナーであり、適正な価格転嫁を進めることが、建設業界全体の持続可能性...
国土交通省は、建築業界全体の生産性向上を実現するために建築のライフサイクルの各工程において、ＢＩＭデータの活用・普及を推進している。２０２６年春には、ＢＩＭデータから書き出された図書を対象とした「ＢＩ...
過去の大規模地震において、電気を原因とした火災が多く発生している。平成７年の阪神淡路大震災においては１３９件の地震火災のうち、電気火災が85件（約６割）、平成23年の東日本大震災においては１０８件の地...
近年、再エネの導入拡大により出力制御エリアは全国に拡大し、電力需要の減少等の影響により、足元の出力制御量は増加傾向にある。この状況を改善する方策の一つとしては、昼間の電力需要を創出することが効果的だ。...
住宅に対してリフォームを行った場合は、お施主様が支払っている所得税の税額控除や、その住宅に対し発生している固定資産税の減額措置などが受けられる可能性がある。一方、これらの補助制度を地場の工務店が網羅す...
４月以降、着工する全ての住宅・建築物は、原則、省エネ基準の適合が義務付けられている。建築確認申請では、建築基準法等に基づく各規定への適合とともに、申請建築物が省エネ適判の対象かどうかが審査される。省エ...
「住宅省エネ２０２５キャンペーン」の受付が３月31日に開始された。これは環境省、国土交通省及び経済産業省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」、環境省及び国土交通省が行う「ＧＸ志向型住宅な...
国土交通省は３月17日、災害時に上水道が使えなくなっても地下水で生活用水がまかなえる取り組みを促進するため「災害時地下水利用ガイドライン」を策定した。国交省は19日、その説明会を開催した。対象は自治体...
建設業における罰則付き時間外労働上限規制が昨年４月に適用され、これまで以上に働き方改革の推進が求められることとなり、建設業の一層の効率化と生産性向上が急務となっている。一方、建設現場においては、効率的...
経済産業省は、再生可能エネルギーのＦＩＴ制度・ＦＩＰ制度における「２０２５年度以降の買取価格等」と「２０２５年度の賦課金単価」を３月21日に発表。 住宅用太陽光発電（10ｋＷ未満）において１ｋＷｈあた...
国土交通省は18日、令和７年地価公示を発表した。全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大。住宅地では、低金利環境の継続などにより引き続き住宅需要は堅調で、特に東...
国土交通省住宅局住宅生産課は「ここまでできる木造建築のすすめ」の改訂版を発表した。この技術書は一般的な建築基準法の解説書と異なり、木造建築物の可能性をテーマとしたもの。用途ごとに適用される法令を整理し...
いよいよ半月後に迫った建築基準法と建築物省エネ法の改正。今回の法改正の趣旨は建築物の省エネ化とそれに付随する建物の安全性向上などを理由としたものといえる。 これまで弊紙では幾度にもわたって制度改正の内...
住宅省エネ２０２５キャンペーンのホームページが拡充している。前号ではホームページとⅩ公式アカウントが開設されたことをお伝えしたが、現在は「賃貸集合給湯省エネ事業」、「給湯省エネ事業」、「先進的窓リノベ...
３月３日、国土交通省国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン」の改訂版を公表した。このガイドラインは安全で快適に子育てができる住まいを実現するた...
