快眠と暖房性能強化 うるさらXを発売
ダイキン工業㈱は11月1日、夏場の睡眠時における冷えすぎや風による不快感を抑える「微風おやすみ運転」と、冬場の寒い日に暖房能力を高める「ヒートブースト制御（外気温連動）」を搭載したルームエアコン「うる...
ダイキン工業㈱は11月1日、夏場の睡眠時における冷えすぎや風による不快感を抑える「微風おやすみ運転」と、冬場の寒い日に暖房能力を高める「ヒートブースト制御（外気温連動）」を搭載したルームエアコン「うる...
積水化学工業㈱とH.B.Fuller Companyの合弁会社である積水フーラー㈱は9月29日、通常時の接着信頼性と火災時の高温環境における耐火接着性能を両立した耐火接着剤「セキスイ耐火ボンド」を発売...
アイカ工業㈱は10月15日、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」シリーズに新仕様、新アイテムを追加発売する。 オープンスタイルの「スマートサニタリーU」に壁水栓仕様を追加するとともに、幅を1㎜単位で...
BXカネシン㈱は10月1、MP木造建築向けの新製品「MPティンバーブレース耐力壁」を発売した。 制振技術を応用した高倍率耐力壁に使用する木質ブレース端部の接合金物で、開放的な空間設計と高い耐力性能の両...
JKホールディングスは9月28日、旭機材㈱の自己株式を除く発行済み株式全てを取得する契約を締結したと公表した。 株式譲受日は11月1日を予定しており、同社はJKHDの連結子会社となる。 旭機材は、静岡...
――就任の抱負についてどう考えるか 佐々木局長：私は平成6年に公営住宅の管理担当として住宅局総務課に配属されて以来、阪神・淡路大震災や東日本大震災の災害対応、公営住宅、住宅税制、予算など、住宅行政の幅...
井林辰憲国土交通大臣は9月18日、国土交通省会見室で就任記者会見を行い、相次ぐ大規模自然災害への対応や国民の生命・財産を守る防災・減災対策に全力を挙げる方針を表明した。 同省出身である井林大臣は、現場...
三菱電機㈱は10月30日、2027年度省エネ基準に対応したルームエアコン「霧ヶ峰」の新製品として、プレミアムモデル「ZWシリーズ」12機種を発売する。 負荷が少ない室温安定時に高効率運転を行う「小能力...
㈱パロマは9月15日、給湯暖房熱源機の新モデルの販売を開始した。 従来通り給湯暖房熱源機として導入できるほか、設置後にヒートポンプタンクユニットを追加することで、ハイブリッド給湯器へアップグレードでき...
東京ボード工業㈱と三洋UD㈱（東京都墨田区）は9月8日、建設現場で発生する木くずを再資源化し、再び床下地材として現場へ戻す「完全循環リサイクル」の取り組みを共同で開始した。 三洋工業・三洋UDが認定を...
（一社）耐震住宅100％実行委員会は9月15日、社員総会を東京大学・伊藤謝恩ホールで開催した。開会の挨拶で田鎖郁男代表理事が登壇。協会の設立理由でもある「日本の住宅を100％耐震住宅にする」という目的...
金属サイディングメーカーのアイジー工業㈱が8月31日にメディア発表会を開催した。住宅着工戸数は下降傾向となっているが、2025年4月～2026年3月までの売上高は283億円と前年度比98％に留めての着...
（一社）日本DIY・ホームセンター協会は8月27日～29日にかけて、幕張メッセで「第62回 JAPAN DIY HOMECENTER SHOW」を開催した。来場者数は会期合計で7万703人となり、前回...
三協立山㈱の新社長に8月27日付で黒畑靖之氏が就任した。就任にあたっては前期から進めている「収益構造改革」を断行し、強力な経営基盤を構築すると強調した。 新たな経営体制は代表取締役社長の黒畑氏と、代表...
9月17日、国土交通省の会見室において金子恭之国土交通大臣が退任会見を行った。昨年10月21日の着任から332日間の在任期間を振り返り、通算80回目の定例記者会見に臨んだ同氏は、取材対応や現地視察に携...
――就任の抱負と、特に力を入れて取り組みたい分野についてどう考えるか 佐々木局長：私は平成4年に入省し、最初の配属が都市局であったが、在籍したのは2年弱で、その後は地方自治体への出向や地方創生事務局で...
国土交通省は令和9年度の予算概算要求を公表した。一般会計の総額は8兆7694億円となり、対前年当初予算比で1.44倍。住宅局の要求額は4187億円で、同比2.5倍の大幅な拡充となった。 住宅の脱炭素対...
国土技術政策総合研究所と建築研究所は建築物の基礎・地盤の被害状況についての調査結果を取りまとめて公表（速報）した。なお、対象は非木造建築物としており、その理由は「杭基礎を有する場合と、そうでない（直接...
住友林業㈱は見積業務支援システム「JUCORE見積（ジュコアミツモリ）」を工務店向けにも展開するため、新機能「取引先連携」を実装する。本システムは建材流通店向けに公開し、メーカーとの連携について最適化...
ジャパン建材㈱が運営するJK情報センターは、同社取引先3000社を対象に実施した調査結果として、2026年10～12月期の需要動向予測調査をまとめた。これは同社が取引先の販売動向や景況判断を把握し、適...
