大建工業 高萩工場 サステナブル材の木質繊維板 月100万枚生産の一大拠点
大建工業㈱（大阪市）は建築時に使う下地材や養生材として、木質繊維から作るインシュレーションボードを展開している。その生産は同社岡山工場と高萩工場（茨城県高萩市）が手掛ける。今回取材した高萩工場は一カ月...
大建工業㈱（大阪市）は建築時に使う下地材や養生材として、木質繊維から作るインシュレーションボードを展開している。その生産は同社岡山工場と高萩工場（茨城県高萩市）が手掛ける。今回取材した高萩工場は一カ月...
タカラスタンダード㈱（大阪市）は２０２５年３月期連結決算を発表した。売上高が過去最高を更新し、利益も大幅な増益を達成。特に新築住宅向けの販売が堅調に推移し、戸建て住宅市場においても売上を伸ばしたことが...
住宅設備機器などの事業を手掛けるＴＯＴＯ㈱は４月28日、２０２５年３月期決算説明会を開催した。当日は田村信也社長が２０２５年３月期実績と２０２６年３月期計画などについて報告。この中で２０２５年３月期の...
音響市場に強みを持つ大建工業㈱（大阪市）は、断熱と吸音の機能を兼ね備えた壁・天井用の「断熱吸音ウールＲ」と床用の「断熱吸音ウールＢ」を６月23日に発売する。同社が断熱材を取り扱うのは初となる。 従来、...
国土交通省が４月30日に発表した令和７年３月分建築着工統計調査報告によると、全体で前年同月比39・１％増加した。建築基準法及び建築物省エネ法改正を前にした駆け込み着工が発生したものとみられる。具体的に...
子育てグリーン住宅支援事業について様々な制度の発表・変更が行われている。４月22日には新築を対象とした補助金の予算上限額の設定について発表。さらに新築住宅に係る補助金は、段階的に交付申請の受付を開始す...
経済産業省と環境省の「戸建ＺＥＨ支援事業」の委託を受ける（一社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、令和７年度の「新規取組公募」、「一般公募（単年度事業）」などを開始している。 「新規取組公募」は、新た...
省エネ性能に優れた高断熱住宅の設計を次のレベルへと引き上げる新たな指針が登場した。（一社）環境共生まちづくり協会はこのほど、「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」を無料で公開。このガイドは...
タカラスタンダード㈱（大阪市）は、４月16日からリフォーム適齢期世代とされる50～60代との接点に強みを持つ高島屋大阪店６階リビングフロアでキッチンなどの販売を開始した。高島屋大阪店でも今後増加が見込...
㈱ウッドワン（広島県廿日市市）は収納物やライフスタイルに合わせてフレキシブルに収納スペースを作れるシステム収納「ｅ・ra・bo（エラボ）」について、顧客から要望が多かった「設置方法」を拡充し、「カラー...
アイジー工業㈱（山形県東根市）は４月15日に下妻工場（茨城県）の開業式を行った。下妻工場はアイジールーフ「スーパーガルテクト」（写真）の供給強化を目的として新設した。 建設場所は「需要地に近い生産拠点...
三協立山㈱（富山県高岡市）・三協アルミ社はサッシシリーズ「ＭＡＤｉＯ（マディオ）」、「ＡＬＧＥＯ（アルジオ）」を集約した後継モデルとなるアルミ樹脂複合窓「ＳＴＩＮＡ（エスティナ）」を８月に発売する。同...
㈱エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区）は自由な空間デザインと高い耐震性能を両立する木造建築技術「ＳＥ構法」の新バージョン「ＳＥ構法Ｖｅｒ３」を６月１日に発売する。ＳＥ構法の施工資格をもつ登録施工店に対し...
昨年11月、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行した。同法は、フリーランス（一人親方など）が安心して働ける環境を整備するため、「フリーランスと取引先企業（事業者）などの発注事業者の間の取引の...
昨年12月には、近年の資材価格高騰への対応として、改正建設業法により、価格転嫁に関するルールが設けられた。工事の注文者と受注者はパートナーであり、適正な価格転嫁を進めることが、建設業界全体の持続可能性...
国土交通省は、建築業界全体の生産性向上を実現するために建築のライフサイクルの各工程において、ＢＩＭデータの活用・普及を推進している。２０２６年春には、ＢＩＭデータから書き出された図書を対象とした「ＢＩ...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表。２０２４年度の住宅着工戸数は、前年度比０・５％減の79・７万戸と予測したほか、２０２５...
高気密・高断熱、全館空調・調湿機能が特長のファース工法住宅「ファースの家」は３月26日、東京都内でハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０２４受賞記念祝賀会を開催した。省エネ基準地域区分１～７地域...
（公財）北海道環境財団は、環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の執行団体として交付規程に基づき、全国を対象に公募を実施。同事業の【令和７年３月公募】の受付を６月13日まで行っている。 同事業は...
過去の大規模地震において、電気を原因とした火災が多く発生している。平成７年の阪神淡路大震災においては１３９件の地震火災のうち、電気火災が85件（約６割）、平成23年の東日本大震災においては１０８件の地...
