リフォーム受注高24％増の4兆円超 住宅・非住宅とも修繕需要が牽引
国土交通省が公表した令和7年度第3四半期（10～12月）の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、全体の受注高は4兆503億円となり、前年同期比24.4％増と大きく伸びた。このうち住宅の受注高...
国土交通省が公表した令和7年度第3四半期（10～12月）の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、全体の受注高は4兆503億円となり、前年同期比24.4％増と大きく伸びた。このうち住宅の受注高...
国土交通省は2026年1月分の住宅着工統計を発表した。特に注目されたのは持家の戸数が10カ月ぶりに増加した点である。 国交省によると昨年4月の法改正に伴う駆け込み需要の反動減が解消しつつあり、こうした...
2月18日、金子恭之氏が国土交通大臣、水循環政策担当大臣、国際園芸博覧会担当大臣として再任された。これを受け、国土交通省から大臣コメントが発表された。 金子大臣は昨年10月の就任以降、能登半島地震や大...
国土交通省は2月13日、登録住宅性能評価機関である㈱J建築検査センター（東京都渋谷区）に対し、住宅の品質確保の促進等に関する法律第21条に基づく改善命令を発出した。 同社が実施した住宅性能評価の一部で...
環境省が公表した「先進的窓リノベ2026事業」の詳細が明らかになった。これまで住宅を中心に実施されてきた断熱窓改修への補助制度は、今回の改定により、建築基準法上、低層住居専用地域に建設可能な非住宅建築...
家庭用エアコンの省エネ基準が改正され、壁掛け形は2027年度を目標年度として新たな基準値が設定された。いわゆる「エアコンの2027年問題」である。基準値や測定方法が見直されたことで、今後の市場では製品...
地方では人口減少やインフラ老朽化、防災インフラ整備などの課題が深刻化している。日本建築士会連合会は建築士の役割を建物づくりから地域の未来を描くソーシャルデザインへ広げる構えを昨年の全国大会で見せた。地...
2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税をはじめとする住宅関連税制の延長・拡充が盛り込まれた。住宅ローン減税の適用期限は5年間延長し、2026年1月1日～...
国土交通省が決定した令和８年度税制改正大綱では住宅ローン減税の延長が盛り込まれた。詳細は1面を参照のこと。本稿ではその他の税制の中から住宅取得に関連する特例措置を取り上げる。新築取得者の初期負担軽減 ...
国土交通省は、令和7年末時点での「能登半島地震から2年」の復旧・復興状況を整理した。 輪島朝市周辺では、住民の合意形成を踏まえ、令和8年春～夏にかけて住宅・店舗の再建が順次可能となるよう、土地区画整理...
国土交通省と経済産業省、環境省は三省連携で「住宅省エネ2026キャンペーン」を実施する。2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上につなげる...
国土交通省は「駆け込みホットライン」（建設業法違反通報窓口）の機能を拡充した。「駆け込みホットライン」では、電話・メールにて受け付けた建設業法違反に関する情報について、匿名性に留意したうえで建設Gメン...
国土交通省は、建設技能者の処遇改善に積極的に取り組もうとする事業者が、その旨を内外に宣言する「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」の活動を開始した。12日から専用サイトで申請をスタートしている。宣言...
国土交通省が令和7年度第2四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し調査を実施し、結果を取りまとめた。令和7年度第2四半期の受注高の合計は4...
厚生労働省は令和7年10月分の一般職業紹介状況を公表した。これは公共職業安定所、通称ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表するもの。 全体の動き ...
経済産業省が公表した資料では、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2050年に住宅ストック平均でZEH基準水準の省エネルギー性能を確保するという長期的な政策目標が明確に示...
国土交通省は11月7日、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言をとりまとめ、公表した。 今後、宅配便の再配達率を12％から6％へと軽減させ、地域物流の持続可能性を確保する。そのために提言で...
国土交通省は、建築基準適合判定資格者等の登録等をオンラインで行う場合の手数料額について公表した。 建築基準適合判定資格者および構造計算適合判定資格者の国土交通大臣の登録申請等については、「デジタル社会...
国土交通省は、住生活基本計画（全国計画）の策定に向けた中間とりまとめを公表した。 「中間とりまとめ」では、これまでの住宅宅地分科会における議論を踏まえ、2050年を見据えたこれからの住生活に関する基本...
国土交通省は、9月の建設労働需給調査結果を公表した。 全国の8職種の過不足率において、9月は1.1％の不足となり、8月（0.9％の不足）から0.2ポイント不足幅が拡大した。一方で、前年同月（1.6％の...
