大規模オフィスビルの算定通じ知見蓄積図る
国土交通省は第４回となる「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」を８月４日に開催した。この検討会では、建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）削減を促進するため...
国土交通省は第４回となる「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」を８月４日に開催した。この検討会では、建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）削減を促進するため...
単身世帯の増加、持家率の低下等により、要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されている。一方、孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題への不安から、単身高齢者など要配慮者に...
消費者庁は、「消費者事故等調査報告書（住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故）」等を公表した。 住宅の窓・ベランダからの子どもの転落事故については、行政機関等から危険性及びその対策の周知啓発が継続...
国土交通省は、令和７年版「首都圏白書」（令和６年度首都圏整備に関する年次報告）をとりまとめ、閣議決定された。今年は、首都圏整備計画の策定・実施に関する状況を報告するとともに、地域生活圏の形成・二地域居...
厚生労働省は、「２０２４年国民生活基礎調査」を実施し、その結果を７月４日に発表した。同調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的事項を調査し、行政の企画・立案に必要な基礎資料を得ることを目...
国土交通省は建築キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価基準に、住宅建築関連技能者を追加すると発表した。 能力評価制度は、職種ごとの能力評価基準に基づき、ＣＣＵＳに蓄積・登録される建設技...
建築物・工作物・船舶の解体・改修の作業については、石綿障害予防規則（石綿則）等に基づき、事業者に石綿ばく露防止のための措置が義務付けられている。そのため、事前調査において石綿含有の有無を確認し、必要な...
令和６年度住宅市場動向調査の結果がまとまった。この調査は、住宅政策の基礎資料とするため、平成13年度から毎年実施されている統計法に基づく一般統計調査だ。令和５年４月から令和６年３月に住み替え、建て替え...
国土交通省と環境省は23日、「子育てグリーン住宅支援事業」のうち 「ＧＸ志向型住宅」について、予算額に対する補助金申請額の割合が１００％に達したことから、交付申請の受付を終了したことを発表した。なお、...
国土交通省は住宅に対し、一定のリフォームを行う場合に活用できる支援制度の内容や適用要件、目安の減税額などを伝えるコンテンツを公開した。各支援制度の概要等、リフォーム減税制度のシミュレーションツール、リ...
今年12月までに施行される建設業法改正による新たなルールの導入。労働者の知識・技能その他の能力の評価に基づく賃金支払等の処遇確保を、建設業者に努力義務化する。適正な水準の労務費が、公共工事・民間工事に...
多くの住まい手からリフォームしたい場所として挙げられるのがキッチン。近年は共働き世帯の増加などにより、家事動線の合理化や時短、清掃のしやすさなどがより強く求められている。 こうした中、政府はキッチン部...
国土交通省は、大臣認定を取得した防耐火構造の外壁等について、認定仕様に記載のない断熱材を充てんして建築することに関する注意喚起を６月30日に実施した。 建築基準法（昭和25年法律第２０１号）第68条の...
国土交通省は、中堅・中小建設企業や建設関連企業が外国人技術者を採用する機会を支援するため、ベトナムで合同就職説明会を開催する。会場はホーチミン市工科大学とハノイ土木大学の２カ所。企業は日本企業への就職...
国土交通省物流・自動車局は、令和６年３月に告示した「標準的運賃」の活用状況を把握するため、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、その結果を公表した。この調査は、運賃交渉力の弱いト...
国土交通省は、営繕工事における「週休２日促進工事」の取り組み状況を公表。昨年度に完了した月単位の週休２日を目指す工事28件のうち、24件（85・７％）が目標を達成した。達成の要因として、「受発注者間で...
国土交通省は、令和６年度末時点の長期優良住宅の認定状況を公表した。 令和６年度の新築住宅の認定総戸数は14万５０７３戸で、新設住宅着工戸数に対する割合は17・８％。このうち一戸建て住宅は13万６８４２...
国土交通省は、令和２年国勢調査をもとに全国の関係人口について実態把握調査を実施。18歳以上の約１億２７５万人のうち、推計で約２２６３万人（22％）が特定の地域と継続的かつ多様な形で関わる「関係人口」で...
総務省消防庁が発表した６月16～22日の熱中症による救急搬送人員は速報値で８６０３人。昨年同期が１７８９人（確定値）だったことと比べると大幅な増加といえる。 特に今年６月からは労働安全衛生規則の改正を...
国土交通省は、令和６年度の新設住宅における住宅性能表示制度の活用状況を公表。新築住宅の約３戸に１戸が住宅性能表示制度を活用している事が分かった。 この制度は、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性...
