木造を特別扱いしない時代へ 工務店が非住宅に挑む好機
林野庁が試算した公共建築物の木造率によれば、3階建て以下の公共建築物における木造率は30.6％と前年度比で1.4ポイント増加した。具体的な数字をみていくと民間事業者が整備した低層公共建築物においては、...
林野庁が試算した公共建築物の木造率によれば、3階建て以下の公共建築物における木造率は30.6％と前年度比で1.4ポイント増加した。具体的な数字をみていくと民間事業者が整備した低層公共建築物においては、...
国土交通省は、10月3日（金）に開催した第1回「国土交通省統計改革推進会議」において、統計改革プランの改定を行い、新たに第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」を策定・公表した。 これは、建設受注統計の不適...
国土交通省は、建設業の働き方改革を推進するにあたり、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和6年度）」を実施、結果を公表した。調査対象について「建設...
国土交通省は令和7年9月30日、建築基準法第77条の30第1項に基づき、国土交通大臣指定の指定確認検査機関5団体に対して監督命令を発出した。これに先立ち、同年9月29日には関東、中部、近畿、九州の各地...
国土交通省は住宅の維持管理の実態について「令和5年住生活総合調査」を実施し、結果を公表した。 同調査は、住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向などを総合的に調査し、住生活基本法...
国土交通省が公表した令和8年度概算要求のうち、道路局・都市局がまとめた道路関係の予算概算要求では、今後の主要施策の基本方針を6つの柱に基づいてとりまとめている。 このうち、国交省が「予防保全型メンテナ...
国土交通省は住宅建設技能者の確保について、学識経験者や関係団体等からなる「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」を令和7年2月に設置し、計5回にわたって議論してきた。9月5日、そのとりまとめ案...
国土交通省は住生活基本計画の見直しを行っており、9月19日に開催した第66回住宅宅地分科会においては、中間とりまとめ案が示された。この計画は5年ごとに10年間の計画を見直すもので、前回は令和3年度に定...
国土交通省は令和７年都道府県地価調査の結果を公表した。これは各都道府県知事が毎年７月１日における基準値の１㎡あたりの価格を調査して公表するもの。国交省が毎年１月１日時点の調査結果を３月に公表する「地価...
令和７年通常国会において、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正マンション関係法）が成立・公布された。 この法改正を受け、国...
国土交通省は令和７年度第１四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者５０００者に対し調査を実施した。選定は、建設業許可業者を業種別、年間完成工事高別に分類。...
国土交通省建設専門紙記者会で水嶋智国土交通省事務次官の就任インタビューを実施した。人事から２カ月を経た今、就任の抱負や住宅関連の施策、さらには地域作りに関する見解を訊く。 ――就任から２カ月を経た今の...
国土交通省は「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の第５回を９月８日に開催し、中間とりまとめの骨子案を示した。今後早急に講ずべきとされた施策の方向性は以下の通り。...
来年度から始まる補助金の動向を知るために重要な資料である「国土交通省予算概算要求」が発表された。同省の中の組織で工務店に関わり深い「住宅局」が示した資料によると、今年度も実施した「住宅・建築物省エネ改...
国土交通省は８月26日、令和８年度予算概算要求概要を公表した。国費総額のうち、一般会計全体の要求額は前年度比１・19倍となる７兆８１２億円。①国民の安全・安心の確保、②持続的な経済成長の実現、③個性を...
国土交通省の令和８年度予算概算要求（関連記事は１面）では建設業の人材確保・育成に向けた予算も組み込んだ。「人材確保」、「人材育成」、「魅力ある職場づくり」を柱に建設事業者をサポートする施策を展開してい...
国土交通省はリフォーム事業者に向けて建築物の改修に係る建築基準法のポイントについて説明会を開催する。開催日程は下表を参照のこと。参加する場合は後述の二次元コードからアクセス。参加費は無料だ。なお、各会...
国土交通省は第４回となる「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」を８月４日に開催した。この検討会では、建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）削減を促進するため...
単身世帯の増加、持家率の低下等により、要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されている。一方、孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題への不安から、単身高齢者など要配慮者に...
消費者庁は、「消費者事故等調査報告書（住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故）」等を公表した。 住宅の窓・ベランダからの子どもの転落事故については、行政機関等から危険性及びその対策の周知啓発が継続...
