【令和８年熊本地震】国交省・対策本部
国土交通省は7月30日、第5回非常災害対策本部会議を開催。現地の状況が報告された。 7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。熊本県宇城市および氷川町で...
国土交通省は7月30日、第5回非常災害対策本部会議を開催。現地の状況が報告された。 7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。熊本県宇城市および氷川町で...
国土交通省住宅局は「令和7年度住宅市場動向調査報告書」のデータを公表した。住宅を選択する際、何を基準として選ぶかを全国の注文住宅取得世帯に対して複数回答で訊いたところ、「高気密・高断熱住宅」が全国で6...
6月5日に新しい森林・林業基本計画が閣議決定された。今回の基本計画は、今後の森林・林業および木材産業に関する施策の基本方向を明らかにしたものであると位置づけられている。 同計画のなかでは、現在、環境に...
令和8年7月15日に観光庁などは、地方公共団体に対して住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に関する技術的助言を通知した。近年の届出住宅の増加に伴い、地域の静穏な居住環境や定住人口の維持に懸念が生じているこ...
国土交通省は6月12日、令和7年度第4四半期および令和7年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。どちらも過去最高を記録した。 令和7年度第4四半期の受注高は3兆7037億円であり、対...
政府は6月11日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開催した。国土交通省は、建材や設備の供給不足に起因する「流通の目詰まり」を解消するため、地方整備局と地方経済産業局の連携を強化し、プッシュ型の情報収集と...
5月31日、国土交通省と気象庁から台風第6号の今後の見通しに関する合同発表が行われた。国交省は河川の氾濫などに対する事前準備の重要性や、川や海の様子を見に行かないこと、最新の交通等の情報を確認すること...
国土交通省は4月3日、計7回にわたって開催した「今後の建設業のあり方に関する勉強会」のとりまとめを公表した。とりまとめの中では目指すべき建設産業の姿として①「人を大事にする」産業、②真に「経営力」のあ...
新しい住生活基本計画は、空き家対策を重要な課題として位置づけている。空き家を放置することは治安の悪化だけでなく社会経済にとって機会損失につながっている側面もある。そのため、市場を通じて住宅ストックを最...
国土交通省は4月6日､民間企業や団体による防災・減災の先導的な取り組みをまとめた「国土強靱化 民間の取組事例集（vol.12）」を公表した。事例集は内閣官房国土強靱化推進室が取りまとめたもので、全国か...
林野庁は3月27日に木材利用促進本部を開催した。これは木材の利用促進に関する重要事項の審議などを行う場であり、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を取りまとめて公表...
政府は3月27日に新しい住生活基本計画を閣議決定した。この計画を「住宅業界の憲法である」と表現する関係者もいる。実際に計画で定められた住生活の安定確保に向けた目標は「達成するための必要な措置を講ずるよ...
みらいエコ住宅2026事業での注文住宅の新築における交付申請の手引きが4月1日に公表された。 同事業で補助対象となるのは、ZEH基準を大きく上回るGX志向型住宅のほか、長期優良住宅やZEH水準住宅の新...
国土交通省が公表した令和7年度第3四半期（10～12月）の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、全体の受注高は4兆503億円となり、前年同期比24.4％増と大きく伸びた。このうち住宅の受注高...
国土交通省は2026年1月分の住宅着工統計を発表した。特に注目されたのは持家の戸数が10カ月ぶりに増加した点である。 国交省によると昨年4月の法改正に伴う駆け込み需要の反動減が解消しつつあり、こうした...
2月18日、金子恭之氏が国土交通大臣、水循環政策担当大臣、国際園芸博覧会担当大臣として再任された。これを受け、国土交通省から大臣コメントが発表された。 金子大臣は昨年10月の就任以降、能登半島地震や大...
国土交通省は2月13日、登録住宅性能評価機関である㈱J建築検査センター（東京都渋谷区）に対し、住宅の品質確保の促進等に関する法律第21条に基づく改善命令を発出した。 同社が実施した住宅性能評価の一部で...
環境省が公表した「先進的窓リノベ2026事業」の詳細が明らかになった。これまで住宅を中心に実施されてきた断熱窓改修への補助制度は、今回の改定により、建築基準法上、低層住居専用地域に建設可能な非住宅建築...
家庭用エアコンの省エネ基準が改正され、壁掛け形は2027年度を目標年度として新たな基準値が設定された。いわゆる「エアコンの2027年問題」である。基準値や測定方法が見直されたことで、今後の市場では製品...
地方では人口減少やインフラ老朽化、防災インフラ整備などの課題が深刻化している。日本建築士会連合会は建築士の役割を建物づくりから地域の未来を描くソーシャルデザインへ広げる構えを昨年の全国大会で見せた。地...
