省エネ化補正予算案 閣議決定 みらいエコ住宅2026事業創設
11月21日に「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定され、令和7年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。 国...
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音響専門実験棟「音ラボ」開所 '35年度の音響事業売上目標は400億円
DAIKEN㈱（大阪市）は11月13日、音響実験棟「音環境ラボラトリー（音ラボ）」を岡山工場（岡山市）敷地内に開所した。投資額は建屋工事、音響実験設備を含めて約13億円。敷地面積は1170㎡、1000...
パナソニックの住設機器・建材部門 ＹＫＫの中間持株会社が株式80％取得
YKK㈱（東京都千代田区）と、パナソニックホールディングス㈱（大阪府門真市）は、11月17日、パナソニックホールディングスが100％の株式を保有するパナソニックハウジングソリューションズ㈱（大阪府門真...
合板の日実行員会は11月7日、「合板の日記念式典」を東京都江東区のJKホールディングス本社ビルで開催した。冒頭、同社の吉田隆取締役特別顧問が挨拶し、「合板の日」制定や木材・合板博物館の開館に至った背景...
50周年記念特集号（第三弾） 中国木材株式会社 堀川保彦社長 環境に価値を与える企業のモデルに 木材自給率 早い段階で50％に到達と予想
――本日は宜しくお願い致します。初めに現在、国は脱炭素社会を実現させる取り組みや地球温暖化対策の一環として、木材の自給率を高める方針を示しています。そこで、国内製材大手の御社は50年後に向け、長期的に...
50周年記念特集号（第三弾） 大建工業㈱ 億田正則代表取締役・社長執行役員ＣＥＯ 音環境の提案強化に向け実験棟新設 創立から続けるマテリアル利用 さらに推進しサステナブルへ
国内の床材シェアでトップを誇る建築資材の総合企業、大建工業㈱は来年創立80周年を迎える。来年度をゴールとした長期ビジョン「ＧＰ25」の最終年度が迫るなか、同社トップの億田正則代表取締役・社長執行役員Ｃ...
50周年記念特集号（第三弾） 未来も家守りの役割は不変 住まいもＣＯ２削減に能動的に貢献する時代へ
弊社50周年を記念し、これまで弊紙上で２回にわたって「過去編」、「現在編と」住宅業界の歴史と立ち位置を見つめる記事を掲載してきた。最後の３回目となる今回は「未来編」だ。 我が国の住宅や業界の在り方は5...
音響専門実験棟「音ラボ」開所 '35年度の音響事業売上目標は400億円
DAIKEN㈱（大阪市）は11月13日、音響実験棟「音環境ラボラトリー（音ラボ）」を岡山工場（岡山市）敷地内に開所した。投資額は建屋工事、音響実験設備を含めて約13億円。敷地面積は1170㎡、1000...
パナソニックの住設機器・建材部門 ＹＫＫの中間持株会社が株式80％取得
YKK㈱（東京都千代田区）と、パナソニックホールディングス㈱（大阪府門真市）は、11月17日、パナソニックホールディングスが100％の株式を保有するパナソニックハウジングソリューションズ㈱（大阪府門真...
合板の日実行員会は11月7日、「合板の日記念式典」を東京都江東区のJKホールディングス本社ビルで開催した。冒頭、同社の吉田隆取締役特別顧問が挨拶し、「合板の日」制定や木材・合板博物館の開館に至った背景...
㈱サンゲツ（名古屋市）は、次世代の空間を創造するための新たな商品開発の一環として今期よりイノベーション戦略室を新設。11月4日、㈱槌屋（名古屋市）とそのグループ会社である槌屋ティスコ㈱（愛知県知立市）...
㈱トーザイクリエイト（東京都渋谷区）は、不燃左官仕上げパネル「MORFACE」の新たなオプションとして、さびの風合いに金属的な輝きを融合させた特殊仕上げ「metallic」の販売を開始した。 同製品の...
アイカ工業㈱(名古屋市)は、マグネット対応の高意匠不燃化粧板｢マグフィーノ｣の販売を開始した。 同製品は、掲示用マグネット、フックや小棚などのマグネット収納グッズが使える不燃化粧板である。デッドスペー...
省エネ化補正予算案 閣議決定 みらいエコ住宅2026事業創設
11月21日に「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定され、令和7年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。 国...
地域物流の持続へ三本柱 「ラストマイル改革」提言とりまとめ公表
国土交通省は11月7日、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言をとりまとめ、公表した。 今後、宅配便の再配達率を12％から6％へと軽減させ、地域物流の持続可能性を確保する。そのために提言で...
国土交通省は、建築基準適合判定資格者等の登録等をオンラインで行う場合の手数料額について公表した。 建築基準適合判定資格者および構造計算適合判定資格者の国土交通大臣の登録申請等については、「デジタル社会...
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新媒体である『E～Jエネ』とはＥ（良い）～Ｊ（住宅）エネ（エネルギー）の略であり、季刊として年４回（５月・９月・12月・３月）の発行となります。
お客様を対象とした情報発信ツールが好評です。「失敗しない家づくり」は新築向けに、「ＩＥＭＯＲＩ（家守）」はリフォーム向けに、各25日発行。
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