コロナ禍以降続くインフレの中で、住宅建築費用は高額化している。かつてのデフレ型経営による安売り手法では限界が生じており、工務店が生き残るためにはインフレ時代の価格設定でも受注できる「高付加価値提案」が不可欠だ。
また、25年の法改正を経て高断熱・高気密が標準仕様となりつつあるいま、性能だけで他社との差別化を図るのは難しい。一方で、倒産・廃業など撤退組の増加に伴い、集客の対象となる施主の母数には一定の期待が持てる。
こうした中、集客を契約に結びつけるには「見込み客の困りごとにフォーカスした新ラインナップ」が重要となる。例えば、居室ごとの温度差を軽減する全館空調システムや、聴覚に敏感な住まい手を外部環境やテレワーク化による音漏れから守る防音・遮音性能、あるいは化学物質などに敏感な体質へ配慮した自然素材を採用するなどの取り組みだ。
施主が日々感じている暮らしのマイナス要因が打ち消せるこだわりの提案は、・・・
【日本住宅新聞2026年8月25日号から一部抜粋】
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絶対条件の満足度と施工品質の徹底 受注は高性能・高耐久の一歩先から
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確認申請 審査日数は最長185日 補助事業は66％が使わず
