国土交通省では、「令和５年度末の全国の建設業許可業者数」をとりまとめたと５月15日に発表。同省では建設業に許可制度を採用した昭和47年度以来、毎年度（３月末時点）における全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把握している。
令和５年度末現在の建設業許可業者数は47万９３８３業者で、前年度からは４４３５業者（０・９％）の増加。一方、建設業許可業者数が最も多かった平成12年３月末時点と比較すると、12万１５９７業者（20・２％）の減少だった。平成30年度末以降建設業許可業者数は増加傾向にあり、前年度は減少となったものの令和５年度末の業者数は再び増加となった。
一般建設業許可を取得している業者は45万４１６３業者で、前年同月比４０１７業者（０・９％）の増加。特定建設業許可を取得している業者は４万９０２９業者で、前年同月比６６４業者（１・４％）の増加となった。
【日本住宅新聞５月25日号より一部抜粋】
「一人親方等との取引に関する新しい法律のお知らせ」を公表
「資材高騰でお困りのあなたへ」を公表
令和６年度ＢＩＭ実態調査 導入割合は令和４年度比10ポイント以上増
大規模地震時の電気火災対策として 感震ブレーカー等の普及を推進する
手動制御より自動制御に 消費者便益あり
リフォーム支援制度ガイド公表
完了検査までに計画変更があってもうまく対応する
住宅省エネキャンペーン交付申請受付開始
断水対策の切り札 災害用井戸や湧水活用
働き方改革を推進 中小企業も工程管理システムを使って労働時間を削減
住宅用太陽光発電の買取価格 10月より４年間は24円
住宅地4年連続で上昇 地価公示
木造建築の可能性がテーマの技術書
改正法施行に向け準備は万端？
住宅省エネ支援事業者 登録開始
子どもの年齢期ごとに住宅が配慮すべき課題が分かるガイドライン
健康経営優良法人 認定法人が決定
住宅省エネキャンペーンＨＰオープン
昨年の木材輸出額、前年比１０７％
FIT買取価格1.6倍 24円/kWh案が挙がる
令和6年の新設住宅着工戸数79.2万戸
家族支援政策着実に 税制改正
３つの柱にそれぞれ住宅政策盛り込む 国土交通省来年度予算
「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」公表
既存不適格建築物の増築等を円滑にする新ルール策定
国土交通省リフォーム調査（７～９月） 「受注高」、「受注件数」対前年同期比減
新たな省エネ施策「子育てグリーン住宅支援事業」とは？
地震対策に支援制度を周知・活用
「下流から上流に適正水準積み上げ」労務費ＷＧ
２０２５年４月全面施行に向け、建築士サポートセンターを全国に設置
