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【就任インタビュー】住宅局長佐々木俊一氏 住生活政策の転換期 既存活用と担い手確保へ

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――就任の抱負についてどう考えるか

佐々木局長:私は平成6年に公営住宅の管理担当として住宅局総務課に配属されて以来、阪神・淡路大震災や東日本大震災の災害対応、公営住宅、住宅税制、予算など、住宅行政の幅広い領域を経験してきた。

 こうした経験を通じ、住宅政策や建築行政は、我が国全体の社会を、安心して暮らしやすいものにしていくための「内政の中核」であり「フロントランナー」であると強く感じるようになった。

 内政の基本は衣食住である。その内の「住」を支える政策であり、住まいが安定的に確保されることで初めて日々の暮らしを安心して送ることができる。

 戦後の住宅不足期から高度成長期、内需拡大期まで、住宅政策は社会経済に大きなインパクトを持つ役割を果たしてきた。この政策を担えることに大きな誇りを感じるとともに、プレッシャーとやりがいを強く感じている。

 住宅局の使命は、全ての人が自らのニーズに応じた住まいを安定的に確保できる・・・

【日本住宅新聞2026年10月5日号より一部抜粋】

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