菅元総理が2020年10月に「脱炭素宣言」を表明してから、我が国では環境負荷低減に向けた取り組みが進められてきた。その中でも、持続可能な企業経営を目指す「脱炭素経営」は、読者工務店も聞いたことがあるだろう。気候変動の抑制を自社の重要課題と捉え、その対策を経営に織り込む取り組みだ。このような気候変動対応の先進性と知見を持つ企業で構成する企業グループがある。「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」だ。気候危機を回避するため、速やかな脱炭素社会への移行を実現する目的で活動しており、５月現在の企業加盟数は２００社を超える。
【日本住宅新聞2023年5月15日号から一部抜粋】
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