3分の1が住宅性能表示制度活用 新築

国土交通省は、令和6年度の新設住宅における住宅性能表示制度の活用状況を公表。新築住宅の約3戸に1戸が住宅性能表示制度を活用している事が分かった。
この制度は、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が住宅の性能を評価し、その結果を表示するもの。評価書には、設計段階の図書審査による「設計住宅性能評価書」、施工・完成段階の検査による「建設住宅性能評価書(新築住宅)」、既存住宅の現況検査による「建設住宅性能評価書(既存住宅)」の3種類がある。
令和6年度の新設住宅着工戸数81万6018戸に対し、設計住宅性能評価書の交付割合は34・2%に達し、9年連続増加。過去最高を記録した。交付実績は、設計住宅性能評価書が27万9010戸で前年比6・3%増と好調。一方、建設住宅性能評価書(新築住宅)は19万1091戸で前年比4・1%減、建設住宅性能評価書(既存住宅)は172戸で同23・6%減となっている。
【日本住宅新聞2025年7月5日号より一部抜粋】