国土交通省と経済産業省、環境省は三省連携で「住宅省エネ2026キャンペーン」を実施する。2050
年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上につなげる改修や高性能設備の導入など住宅の省エネ化への支援を行う。
制度の建付けは以下の通り4つの柱に分かれる。①高断熱窓の設置、②高効率給湯器の設置、③蓄電池の設置、④開口部や外壁、屋根・天井または床の断熱改修――である。
①～③は前回の「子育てグリーン住宅支援事業」での補助上限額や補助率が減額となっているが、④については補助上限額が40万円引き上げられ、100万円となった。
前回の事業では断熱改修やエコ住宅設備の設置をどれだけの範囲で行うかによって補助上限額が変わった。
例えば、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置を全て実施する場合は上限60万円、いずれか2つを実施する場合は上限40万円といった形だ。しかし今回から・・・
【日本住宅新聞2026年1月5日号より一部抜粋】
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