国土交通省は「駆け込みホットライン」（建設業法違反通報窓口）の機能を拡充した。「駆け込みホットライン」では、電話・メールにて受け付けた建設業法違反に関する情報について、匿名性に留意したうえで建設Gメン調査等の端緒情報、許可行政庁への情報提供として利用している。
今般、改正建設業法が全面施行されたことに伴い、新たなルールも含め建設業法違反の可能性がある取引の情報を広く受け付けることができるよう、情報収集フォームの開設をはじめ、これまで以上に「情報提供（通報）」や「通報・相談先の確認」が簡単にできる環境を整備したという。
なお、新たなルールとは、中央建設業審議会が作成、勧告した「労務費に関する基準」を著しく下回る見積もりや変更依頼の禁止、受注者による総価での原価割れ契約や工期ダンピングの禁止などである。
【日本住宅新聞2026年1月5日号より抜粋】
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