（一社）日本建材・住宅設備産業協会（建産協）は12月19日、報道向けの情報交換会を東京都内で開催した。冒頭、寺家克昌専務理事が挨拶として今年１年の流れを振り返った。
国内の住宅着工戸数は法改正による一時的な駆け込み需要によって増加傾向となったが、その後は一転して減少傾向。一方でリフォーム需要は堅調で市場の一部を下支えしてきたとまとめた。建材設備メーカーの景況感は、コストが上昇している中、価格を上げてもコストが吸収しきれず、「利益が圧迫されている状況かと思う」と指摘した。
こうした状況下、我が国は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言したところであり、我が国におけるCO2排出量の約40％を占める建築物分野において、従来の建築物の省エネ化にとどまらない一層の取り組みが求められている。
そこで、建築物を取り巻く昨今のトピックが「建築物LCA」の検討だ。LCAはライフサイクルアセスメントの略で、製品やサービスの原料・・・
【日本住宅新聞2026年1月5日号より一部抜粋】
価格競争を超える体験価値 無添加リフォームの差別化戦略
次の成長軸は「企業価値最大化」 工務店・ビルダーの戦略を提言
温水式衣類乾燥機の開発へ 集合住宅への提案を強化
空調・給湯の技術基盤を統合 壁掛けエアコンの世界需要に照準
省エネ基準比最大34.7％の改善見込む 家庭用エアコンの省エネ基準改正
代理店の業務効率化に 対話型AIチャットツール提供開始
斜め45度のビス打ちで149kNの高耐力を実現
無駄そぎ落とした外観の金属製外壁材「SP-ガルノート」3月発売
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「結露診断士」資格を共同開発 赤外線技術で結露の箇所可視化
地域へ投資呼び込む政策提言 若者離れや魅力不足解決へ
訃報：坂本雄三先生
住宅ローン減税の延長が閣議決定 既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充
新築・買換え・リフォーム下支え 税制大綱 特例措置の延長と強化
能登半島地震から2年の状況公表 今年は本格的な再建・復興フェーズへ
新年は企業価値の新創出と共存のための「協業」戦略へ
波乱の年明けと木材産業の使命 国産合板・木材製品を作り続ける
MAKE HOUSE社名変更 KINO BIMとして木造BIM推進
木製ブラインドの売上一部を寄付 森林再生活動支援に
インテリア資材を活用 廃盤商品を造花に
SP-ガルブライトⅡ標準品に 3000㎜品を追加して発売
断熱改修の補助拡充で市場が変わる ストック価値の再構築力へ
適正な労務費等の確保に向け「駆け込みホットライン」機能拡充
