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標準的運賃の活用状況を把握

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 国土交通省物流・自動車局は、令和6年3月に告示した「標準的運賃」の活用状況を把握するため、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、その結果を公表した。この調査は、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援する目的で、令和2年4月に初めて導入された「標準的運賃」の浸透度や効果を検証するもの。昨年3月には、燃料費の高騰などを考慮し、運賃水準を平均8%引き上げ、燃料サーチャージ制度を導入した新たな「標準的運賃」を告示している。

 調査は今年3月1728日にかけ、(公社)全日本トラック協会の会員事業者約1100社と、ホワイト物流推進運動で把握した荷主企業約200社を対象にアンケート形式で実施。その結果、運賃交渉を行ったトラック事業者は約74%で、そのうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約75%、全体では約55%が理解を得られた事が分かった。
 
 また昨年3月の「標準的運賃」と比較し・・・

【日本住宅新聞2025年7月15日号より一部抜粋】

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