住まいの冬季室温の低さを理由としたヒートショックの問題は、最近では世間一般的にも認知されてきた。厚生労働省人口動態統計によると、2020年の「浴槽内での溺死」は5004人。そのうち4669人が65歳以上だ。一方、警視庁交通事故死統計によると、同年の「交通事故死」は2839人。つまり、入浴中溺死者数は交通事故死者数の1・8倍となっている。このデータからわかるように、工務店は地域住民に住まいの室温が健康に影響を及ぼすことを、さらに周知させる必要があるといえる。
【日本住宅新聞2023年2月25日新年号から一部抜粋】
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