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新しい住生活基本計画が閣議決定 既存住宅の価値向上など盛り込む

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 政府は327日に新しい住生活基本計画を閣議決定した。この計画を「住宅業界の憲法である」と表現する関係者もいる。実際に計画で定められた住生活の安定確保に向けた目標は「達成するための必要な措置を講ずるよう努めること」とされており、今後の住宅政策や補助制度などの指針にもなるといえる。計画の内容は34ページにわたるボリュームだが、その一部を抜粋して紹介する。

 計画期間は2026年度から2035年度まで。しかし、長期的な目標として取り組んでいくことから住宅政策の課題に対する対応の方向性としては2050年という時期が示されている。目指す方向性としては「市場機能の進化によるストック価値の最大化」や「人生100年時代の住生活基盤の再構築」を挙げる。

 2050年には総人口の減少によって、働き手の不足や、足元で子育て世帯が減少していることから高齢単身世帯が増加し続けていく見込みが示されている。そんな中、手頃な価格で購入できる住宅として既存住宅の・・・

【日本住宅新聞2026年4月5日号より一部抜粋】

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