中東情勢の影響により、石油やナフサを原料とする住宅建材や設備の価格が上昇しているほか、安定的な調達にも懸念が生じている。こうした事態を受け、国土交通省は4月13日および14日に、住宅生産関係団体などに向けて今後の対応や柔軟な措置に関する事務連絡等の通知を発出した。
工務店経営者においては、進行中の現場や今後の受注において多大な影響が予想されるため、政府が提示した方針や支援策を正確に把握し、迅速かつ冷静に対応していくことが強く求められる。
まず重要なのは、建築主への早期の情報提供と適切な契約上の対応である。既に着工している物件において価格等に影響が生じる可能性がある場合、事業者と建築主との間で混乱が生じないよう、できるだけ早期に状況と今後の見通しを説明する必要がある。
さらに、今後の請負契約においては改正建設業法を踏まえ、資材価格の高騰といった工期や請負代金に影響を及ぼす事象について「おそれ情報」として・・・
【日本住宅新聞2026年4月25日・５月５日合併号から一部抜粋】
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