国土交通省は4月6日､民間企業や団体による防災・減災の先導的な取り組みをまとめた「国土強靱化 民間の取組事例集（vol.12）」を公表した。事例集は内閣官房国土強靱化推進室が取りまとめたもので、全国から31の事例を収録している。激甚化する気象災害や切迫する大規模地震を背景に、官民が連携して国土の安全性を高める必要性が高まる中、民間の主体的な取り組みを広く共有する狙いがある。
事例集では、国土強靱化の基本目標として掲げられる「人命の保護」、「社会機能の維持」、「被害の最小化」、「迅速な復旧・復興」を軸に、民間が果たす役割の重要性を強調している。掲載された取り組みは、模範性や独自性、自主性が評価されたものであり、商品やサービスの優位性を示すものではないと明記されている。
この中で掲載された地域の防災力向上に関わる取り組みとして、無電柱化の推進や、地域学習と避難訓練を組み合わせた教育活動も紹介されている。電柱倒壊・・・
【日本住宅新聞2026年4月15日号より一部抜粋】
新シリーズ「オルフェス」から 第一弾 一体型機能ポール発売
床暖房対応無垢材フローリング 「森のじゅうたん」都内へ展開
県産材合板、県内建築物に積極採用 木材利用拡大で森林資源循環に貢献
エコキュート 微細な泡の力搭載 水、皮脂汚れ落としやすく
新体制の始動と「パロマフェア2026」 全国展開する「熱と空気」のZEH提案
必要政策のあり方勉強会 国交省とりまとめ公表
住宅ローン調査から見る循環型市場の胎動 進む空き家活用の「取得＋リフォーム」融資
【中東情勢】中東情勢と日本の住宅産業 原油依存と物流脆弱性が示す構造的課題
低層非住宅の市場拡大 木造店舗標準化の報告も
SE構法で木造5階建てビル 施工は「早くてスムーズ」が強み
新しい住生活基本計画が閣議決定 既存住宅の価値向上など盛り込む
【省エネ特集】断熱・換気・省エネを一体で考える時代へ 全国計画では子育て世帯への配慮示される
みらいエコ住宅2026事業 注文住宅新築の交付申請要件公表
三協アルミの主要開口部3製品 「環境省LD-Tech」認証取得
木質強化繊維材ウッドファイバーダイス 量産体制確立で商業販売目指す
高性能住宅対応の壁パネル 5社連携で全国展開へ
スウェーデンの床材メーカー 「BOLON」日本で取扱開始
木造建築の新ネットワーク発足 30年に非住宅３千棟を目指す
【工場取材】和紙畳が拓く新たな居住価値 会津大建加工の品質と技術力
【中大規模・非住宅木造住宅特集】コスト競争力の高まりと業界全体で進む参入支援の動き
熱伝導率0.036のロックウール断熱材 誘導仕様基準 補助金見込む住宅に
プロジェクト窓をラインアップ ストック住宅のリフォームに
応募点数ほぼ倍増1013点へ 世界25カ国から応募 多様性高まる
等級6の真価ひき出す「マイルド付加断熱」 「ゆとりの6」という最適解
GX住宅補助金予算750億円 断熱業界に影響する4つの変化
新モデルJSシリーズ追加 AXシリーズに18、20畳用も
【省エネ断熱特集】断熱材だけでは性能は出ない 工務店が握る省エネ住宅の要
【外装化粧材特集】職人不足下で求められる省施工と高意匠・短納期の対応力を塗材で
【高性能住宅特集】単一性能では差別化できない 高性能住宅の再定義と戦略
木質ボード利用拡大を図る 4省庁CO2排出量削減も期待
