少子化や新築需要の減少により住宅市場は長期的に縮小傾向が続いており、従来の住宅中心のビジネスモデルだけでは将来の安定性を確保しにくくなっている。こうした環境変化の中で、中大規模・非住宅木造は工務店にとって新たな収益源となり得る分野として存在感を増している。
国の政策やメディアの後押しも追い風となっている。公共建築物における木材利用を促進する法律の制定以降、住宅以外の用途で木造を採用する動きは社会的にも広く認知されるようになった。脱炭素や地域材活用といった社会的要請も加わり、木造建築の価値はこれまで以上に注目されている。しかし、こうした追い風がある一方で、現場レベルでは依然として参入のハードルが高く、「普及が進んでいる」と言い切れる状況には至っていない。
林野庁が公表するデータによれば、24年の新設着工床面積のうち、建築物全体の木造率は47.2％。ただし、その大多数を住宅が占めている現状に変わりはない。・・・
【日本住宅新聞2026年3月25日号から一部抜粋】
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