国土交通省は4月3日、計7回にわたって開催した「今後の建設業のあり方に関する勉強会」のとりまとめを公表した。とりまとめの中では目指すべき建設産業の姿として①「人を大事にする」産業、②真に「経営力」のある産業、③「未来に続く」産業――が示された。
読者工務店にとって重要な民間工事の住宅建築について、今回の提言では「民間工事に関する発注者・受注者間のコミュニケーションの充実」が明確に盛り込まれている。
請負契約において現状はコストなどが不透明であり、関係者間での対等な立場でのコミュニケーションや労務費の行き渡りを阻害している。また、口頭契約の慣行が根強いことも挙げられる。施工時のトラブル要因となるほか、適切な契約変更の支障となる。
こうした状況に対する対応策の一つとして「コストプラスフィー契約」が挙げられている。これは諸外国における受発注者間の契約形態として採用されていることが多いもので、工事にかかった・・・
【日本住宅新聞2026年4月15日号より一部抜粋】
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