新しい住生活基本計画は、空き家対策を重要な課題として位置づけている。空き家を放置することは治安の悪化だけでなく社会経済にとって機会損失につながっている側面もある。そのため、市場を通じて住宅ストックを最大限に活用し、人生100年時代に適した住宅を、多世代にわたり住み継ぎながら循環させていく「循環型市場」の形成が必要だ。
この循環型市場を支える柱としては、既存住宅の性能や利用価値の「見える化」だけではなく、適切な維持管理や流通を支えるための評価制度、および金融制度の整備が挙げられる。
特に、計画では住宅の資産価値を適切に評価するローンを取り扱う民間金融機関の割合を、2035年度までに35％まで引き上げるという具体的な成果指標が設定されている。流通・金融面からのバックアップ拡充も明確に示されているところだ。
住宅金融支援機構が公表した「2025年度住宅ローン貸出動向調査」の結果によると、すでに金融現場では変化が起きている・・・
【日本住宅新聞2026年4月15日号より一部抜粋】
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