【DAIKEN トップインタビュー】木質技術を武器に切り拓く 国内市場の再構築と地域提案の強化
4月1日、DAIKEN㈱の代表取締役社長執行役員CEOに清洲忠洋氏が就任した。住宅着工の減少が続く中、同社は2026～2035年度までの次期長期ビジョン「TryAngel2035」を策定。清洲氏は、木質技術を軸とした強みの生かし方や、縮小する国内市場で工務店とどう向き合うか、営業体制の見直し、地域ごとの提案強化、海外事業の展開など幅広いテーマについて語った。
――これまでのキャリアでDAIKENの経営に活かせる点は。
清洲忠洋代表取締役社長執行役員CEO（以下、清洲社長）：まずはDAIKENの経営に携わる立場として、会社の発展にしっかり貢献していくことが自分の役割だと考えています。その姿勢は普段から社員にも伝えています。これまでのキャリアでは、営業を長く経験し、その後に管理部門を担当して、再び営業に戻りました。シンガポールの現地法人で社長を務めた経験もあります。営業も管理も、国内外の事業も、一通り経験してきたつもりです。経営は特定の専門性だけで判断できるものではありませんが・・・
【日本住宅新聞2026年4月25日・５月５日合併号から一部抜粋】
