林野庁は3月27日に木材利用促進本部を開催した。これは木材の利用促進に関する重要事項の審議などを行う場であり、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を取りまとめて公表している。
同日に取りまとめた令和7年度の実施状況では年間で着工した中高層木造建築物の床面積が約3.1万㎡と過去10年間で見て増加傾向の推移となっていることや、国が整備する公共建築物のうち積極的に木造化を促進することとされた公共建築物の木造化率が100％にて推移していることなどが挙げられた。
また、建築物木材利用促進協定制度の活用状況に関しては令和7年12月末時点で192件が締結されており、足元では200件を超えている。建築主となる事業者がこの協定を結んでいると、国や地方公共団体による財政的な支援を受けられる可能性が高まる。
27日の促進本部で実績報告を行なった日本マクドナルド㈱（東京都新宿区）も協定を締結した企業のひとつ・・・
【日本住宅新聞2026年4月5日号より一部抜粋】
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