国土交通省は第４回となる「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」を８月４日に開催した。この検討会では、建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）削減を促進するための制度の方向性について議論している。
今回の検討会で事務局が提示した対応のビジョンとしては、まず削減効果や算定ニーズが高い大規模オフィスビルを対象とし、算定を通じて知見・データの蓄積を図るといった方向性や、削減量よりも「建築物のＬＣＣＯ２の算定ケース数」を蓄積することを重視する方針が示された。ただし、住宅については居住者の関心がまだ低いことから、当面は表示制度など誘導的な措置で環境整備を進めるべきとされた。
こうした取り組みへの動機づけとしては、算定・削減やデータ提供に積極的に取り組む建築主・設計者・施工者に対して、登録・表彰する制度の検討案が提示された。
また、建物に使う建材や設備の製造時に排出す・・・
【日本住宅新聞2025年8月25日号より一部抜粋】
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