国土交通省は、令和７年版「首都圏白書」（令和６年度首都圏整備に関する年次報告）をとりまとめ、閣議決定された。今年は、首都圏整備計画の策定・実施に関する状況を報告するとともに、地域生活圏の形成・二地域居住等の促進・関係人口の拡大といったトピック毎に首都圏の取組事例を紹介している。
首都圏（１都７県）の総人口は昭和50年以降一貫して増加し、令和２年をピークに減少に転じていたが、出入国者数・転入超過からなる社会増減が増えたことにより、令和６年は前年から増加したものの、令和２年を下回った。首都圏及び東京都における「転入超過数」は、新型感染症前に迫る水準となっている。今後、長期的には人口減少に転じる見込みであり、さらに生産年齢人口比率の低下と高齢化率の増加が進行することが予想されている。
東京圏（１都３県）への転入超過数を転入・転出別にみると、長期的には転出数・転入数ともに減少傾向ながら、転入数については・・・
【日本住宅新聞2025年8月5・15日合併号より一部抜粋】
図表の出典：国土交通省「令和６年度首都圏整備に関する年次報告」
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