令和６年度ＢＩＭ実態調査　導入割合は令和４年度比10ポイント以上増

　国土交通省は、建築業界全体の生産性向上を実現するために建築のライフサイクルの各工程において、ＢＩＭデータの活用・普及を推進している。２０２６年春には、ＢＩＭデータから書き出された図書を対象とした「ＢＩＭ図面審査」を開始し、新築する建築物のほぼ全てが経る確認申請にＢＩＭデータを用いて行うことができるようになる予定だ。
　こうした中、同省は「第14回建築ＢＩＭ推進会議」を３月に実施。各部会・関係団体・林野庁などが活動報告を行った。
　このうち、建築ＢＩＭ環境整備部会の活動報告では「令和６年度建築分野におけるＢＩＭの活用・普及状況実態調査」結果などを発表。調査対象は（公社）日本建築士会連合会、（一社）日本空調衛生工事業協会、（一社）住宅生産団体連合会などの13団体、調査期間が１月７日～２月３日となっている。なお、同実態調査は令和４年度にも行い、今回比較調査も実施した。
　全体のＢＩＭ導入割合は、令和４年度が48・４％に対し、令和６年度が58・７％と10ポイント以上増加。分野別では専門設計事務所・総合建設業・専門工事会社で、令和６年度の方が令和４年度より導入している割合が５ポイント以上高かった。
　加えて、１～１００人規模の企業、１０１人以上の企業いずれも、令和６年度の方が令和４年度よりも導入している割合が増加。さらに、東京・愛知・大阪、その他の地域いずれも、令和６年度の方が令和４年度よりも導入している割合が上昇していることがわかった。

ＢＩＭ導入の契機は

　ＢＩＭによる効果・メリットが得られた場面については（複数回答）、「３Ｄでの可視化によるコミュニケーションや理解度の改善」（82・７％）、「顧客に対して良い印象を与えられた」（63・８％）、「設計図書間での整合が図りやすくなった」（42・９％）などの順で高かった。そして、令和６年度の方が令和４年度より５ポイント以上高い項目は「手戻りや調整の減少によるプロジェクトの円滑化」だった。
　今後のＢＩＭ導入予定では、３年以内に導入する予定がある、もしくは導入に興味がある部署の割合は令和４年度が58・５％に対し、令和６年度が54・８％。総合設計事務所では令和６年度の方が令和４年度より導入する予定がある、もしくは興味がある割合が高かったが、専門設計事務所、専門工事会社では割合が低かった。
　ＢＩＭを導入しない理由では（複数回答）、「ＣＡＤ等で現状問題なく業務を行うことができているため」（73・７％）、「発注者からＢＩＭ活用を求められていないため」（68・７％）、「業務をＢＩＭに切り替えた場合、習熟するまで業務負担が大きいため」（56・４％）などの順で高かった。そして、令和６年度の方が令和４年度より５ポイント以上高い項目は「既にＢＩＭを活用しない仕組みで高効率な業務体制等を構築できているため」だった。
　導入に興味がある・３年以内に導入の予定がある企業におけるＢＩＭ導入の契機については（複数回答）、「ＢＩＭの導入による費用対効果が明らかになること」（72・４％）、「公共発注でＢＩＭ活用が求められること」（69・４％）、「ＢＩＭに係るコスト（ソフト・人材育成等）が低減すること」（68・４％）などの順で高かった。そして、令和６年度の方が令和４年度より５ポイント以上高い項目は「ＢＩＭの導入による費用対効果が明らかになること」、「テレワークが進展すること」だった。

ＢＩＭ導入
確認申請負荷削減

　また、国土交通省が昨年８～９月に実施した「ＢＩＭ図面審査利用意向等に関するアンケート」の結果によると、「ＢＩМ図面審査」の認知度は半数以上が名称を見聞きしたことがあるものの、制度内容に対する認知度は低かった。さらに、「ＢＩМ図面審査」に期待することでは、ＢＩМ図面審査のメリットの一つである作業負荷の削減と、新しい制度に対してのわかりやすさや適切な整備が特に求められていることがわかった。
　このような背景の中、国土交通省は「建築ＧＸ・ＤＸ推進事業」において、ＢＩＭ導入費やＢＩＭコーディネーター等費、ＢＩＭモデラ―費、ＬＣＡ算定に要する費用などを支援している。ぜひ確認してほしい。
【同事業ＨＰ】
建築GX・DX推進事業実施支援室

【日本住宅新聞2025年4月25日・5月5日合併号より一部抜粋】