「資材高騰でお困りのあなたへ」を公表

　昨年12月には、近年の資材価格高騰への対応として、改正建設業法により、価格転嫁に関するルールが設けられた。工事の注文者と受注者はパートナーであり、適正な価格転嫁を進めることが、建設業界全体の持続可能性を支える鍵となる。
　こうした中、国土交通省は、リーフレット「資材高騰でお困りのあなたへ」を３月に公表。同リーフレットでは、価格転嫁に向けた法改正の趣旨とポイントを解説している。
　主な改正ポイントは、資材価格の変動による請負代金の「変更方法」を契約書に法定記載事項として明確化した。加えて、資材価格高騰の可能性がある場合、受注者は注文者に通知する義務がある（「おそれ情報」の通知）。さらに、おそれ情報に沿った契約変更協議に対して注文者が誠実に対応する努力義務が課された。
　詳細は同リーフレットなどを参照。

【日本住宅新聞2025年4月25日・5月5日合併号より一部抜粋】