「フラット35」の利用率が前年度より減少する一方、「銀行等の民間ローン」の利用率は増加

（一社）不動産流通経営協会は、「2021年度不動産流通業に関する消費者動向調査」を実施し、その結果を10月28日に発表した。同調査は、居住用不動産取得者の取得行動、種々のサービスなどの利用実態・評価を時系列把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的としたもの。調査対象は、首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で令和2年4月1日から令和3年3月31日の間に、購入した住宅の引渡しを受けた世帯となっている。

【日本住宅新聞2021年11月15日号から一部抜粋】