昨年の新設着工戸数81.９万戸

　国土交通省は１月31日に令和５年の新設住宅着工戸数を発表した。新設住宅着工戸数は 81万９６２３戸で、前年比では４.６％減となり、３年ぶりに減少。持家をはじめ、貸家及び分譲住宅がそれぞれ減少しており、過去10年間でみても上から９番目の数値となっている。
　利用関係別でみると、持家は22万４３５２戸（前年比 11.４％減）で２年連続の減少。過去10年間の年計でみた場合、令和５年の数値は最低の戸数だった。令和５年の持家が減少した理由として国土交通省の担当者は、一部事業者からのヒアリングをもとに「年始はウクライナ情勢に関わる資材価格の高騰を消費者は気にしていた。現在、資材価格の高騰はある程度高止まりしてきたが、今度は足元の物価上昇が消費マインドに影響を与えている」と説明する。

 日本住宅新聞2月5日号より一部抜粋