子どもの年齢期ごとに住宅が配慮すべき課題が分かるガイドライン

　３月３日、国土交通省国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン」の改訂版を公表した。このガイドラインは安全で快適に子育てができる住まいを実現するためのノウハウをまとめたもの。少子化対策の一環として平成30年12月に公表されたが、今回新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化や、人々の行動・意識の変化を踏まえ、内容を更新。住環境をさらに安全で便利にするための具体的な指針を追加した。
　今回の改定では安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのための計画上の配慮事項の内容について以下の４つの観点から拡充している。それは①感染症の予防、②非接触や働き方改革、③働き方の多様化の実現、④遮音性の確保――というものだ。
　具体的にみていくと、①では住戸専用部分の玄関付近への手洗い器の設置や、手洗いをしてリビングに達するような動線計画について記載。②では外出時や子どものひとりでの留守番時などでも荷物の受け取りができるよう、宅配ボックスの設置について触れている。③では住戸専有部分や共用部分でのテレワークに対応した空間計画について言及。④では子育てにおいて発生する生活音に対する遮音性を評価する方法・基準を拡充して紹介している。
　住宅事業者に向け、同ガイドラインは「子育て配慮住宅を供給するための設計基準づくりの技術情報として利用することが考えられる」と説明。子どもの年齢期ごとに住宅が配慮すべき課題などが挙げられれており、自社の住まいづくりの提案に役立つ内容となっている。さらに活用できる国の補助制度、融資制度についても解説しているので、是非確認するようお勧めする。
　同ガイドライン(改訂版)は、国総研のホームページからダウンロードが可能だ。

【ダウンロードＵＲＬ】
子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（改訂版）

【日本住宅新聞2025年3月15日号より一部抜粋】