国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は新たな住生活基本計画の策定に向けて中間とりまとめ案を公表している。この計画は5年ごとに策定され、住宅業界の補助金制度や法律など広範にわたって影響を及ぼすもの。一部業界関係者はこの計画を「住宅業界の憲法のようなもの」と表現する。
中間とりまとめ案では50年を見据えつつ、人口減少と高齢化が進む中で既存ストックの維持管理と有効活用を重視する。特に築年数が経過した住宅の老朽化対策や省エネ化が課題に据えられている。
対策の一つとして既存住宅の外装については、外壁の劣化や雨漏り発生を未然に防ぎ、断熱性や耐候性を向上させつつ、短期間で美観を回復できる外装改修の選択肢を用意することが工務店にとって重要である。特に法改正によってリフォームでも確認申請を提出しなければならないケースが比較的増加している。
とりわけカバー工法は躯体露出を抑えながら雨仕舞を改善できる。工期短縮・・・
【日本住宅新聞2025年11月5日号より一部抜粋】
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