国土交通省は11月7日、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言をとりまとめ、公表した。
今後、宅配便の再配達率を12％から6％へと軽減させ、地域物流の持続可能性を確保する。そのために提言では消費者・事業者・自治体の連携を盛り込む。
背景には、人口減少や2024年問題によるドライバー不足、小口・多頻度化による負担増が挙げられる。宅配件数が増加する一方で人手が減少している現状がある。
施策は三本柱で構成した。第一は「多様な受取方法の普及と宅配サービスの変革」で、宅配ボックス、置き配、ロッカーの活用促進や、標準宅配便運送約款の改正による制度整備、オートロック対応システムや自動配送ロボットの導入支援などが含まれる。
第二は「地域物流の持続可能な提供」で、配送・小売事業者による効率化、地方公共団体の積極的関与、地域政策との連携、見守り・買物支援との複合化が求められる。
また、定住・交流人口の減少によって運送・・・
【日本住宅新聞2025年11月25日号より一部抜粋】
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