国土交通省は、住生活基本計画（全国計画）の策定に向けた中間とりまとめを公表した。
「中間とりまとめ」では、これまでの住宅宅地分科会における議論を踏まえ、2050年を見据えたこれからの住生活に関する基本認識を示した上で、住宅政策の課題を3つの視点および11の項目に整理した。加えて、それぞれの項目ごとに「2050年に目指す住生活の姿」、「当面10年間で取り組む施策の方向性」、「具体施策のイメージ」、「指標のイメージ」を提示している。
現在の状況と見通しとして、省エネ、カーボンニュートラルについては、2050年の実現に向けて、遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH基準の水準の省エネ性能にまで引き上げることとされている。
空き家については、総戸数はこの20年で約1.4倍になり、中でも賃貸、売却用等以外の「使用目的のない空き家」が1.8倍に増加している。このうち耐震性が不足しているものが約129万戸存在して・・・
【日本住宅新聞2025年11月15日号より一部抜粋】
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