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省エネ化補正予算案 閣議決定 みらいエコ住宅2026事業創設

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11月21日に「『強い経済』を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」が閣議決定され、令和7年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。
国土交通省、環境省は「GX志向型住宅の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)」や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)」を支援する。
また、国土交通省、環境省、経済産業省は、住宅の省エネリフォーム等に関する補助制度をそれぞれ実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど連携して支援を行う予定だ。
交付申請の手続き期間は申請受付開始から予算上限に達するまでだが、遅くとも2026年12月31日までとしている。
また、新築の「ZEH水準住宅」のうち、注文住宅に関しては、新築の注文住宅におけるZEH水準への適合が一定程度進んでいることを考慮し、交付申請の期限・・・
【日本住宅新聞2025年12月5日号より一部抜粋】

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