昨今、脱炭素やヒートショックに対する関心が高まっており、住まい手の住居の断熱意識が向上している。国土交通省の資料によると、2019年度の新築戸建住宅のうち省エネ基準に適合している住宅は約85％（うちＺＥＨレベルは約25％）となっている。一方、住宅ストック（約5000万戸）のうち省エネ基準に適合している住宅は2018年度時点で約11％にすぎない。このため、今後さらに既存住宅・建築物の省エネ改修を推進させていく必要がある。
【日本住宅新聞2022年1月5日号から一部抜粋】
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