ＥＰＳの有効利用率は92％　発泡スチロール協会

　発泡スチロール協会（ＪＥＰＳＡ・ジェプサ）は７月11日、東京都内で記者発表会を開催し、これまでの活動報告や今後の活動内容について発表した。
　ＪＥＰＳＡは発泡スチロールに関する諸課題に関する調査や研究を通じ、発泡スチロールの正しい理解の普及を進める団体だ。発泡スチロール原料は建材・土木分野においてＥＰＳ断熱材として使われている。特長は２００年後まで安定する長期断熱性だ。
　冒頭、大久保知彦会長が挨拶。大久保会長は２０２２年から始まったプラスチック汚染を防ぐための国際条約交渉に触れた。現在は４次会合まで進んでおり年内は条約案が出る予定で「プラスチック業界において極めて大きな課題だ」と話した。
　そこでＪＥＰＳＡでは引き続き「発泡スチロールの特性などの理解を深め、高いリサイクル率を維持し、資源としての有効利用率の向上を目指す」とした。
　ＪＥＰＳＡは以下のように報告する。２０２３年の輸入品を含めた国内の発泡スチロール原料出荷実績は11万２９６ｔとなり、対前年比で90・５％となった。
　このうち建材・土木分野では、土木関連が若干の回復傾向となった一方、建材関連のＥＰＳ需要は住宅着工戸数の減少が影響してマイナス基調となった。
　２０２３年の使用済みＥＰＳの有効利用率は92・０％と前年より０・３％下回った。マテリアルリサイクル率は51・０％、発電焼却による電力回収を行うエネルギーリカバリー率は41・０％となった。
　大久保会長は「プラスチックの中で極めて高い有効利用率、マテリアル・リサイクル率を維持できていることは、発泡スチロールに関わるすべての方々によるものであり、改めて感謝を申し上げる」としめくくった。

【日本住宅新聞８月５・15日合併号より一部抜粋】