ＪＫホールディングス等、民間企業が新しい林業導入のため、協働実証に着手
山形県白鷹町の地元認可地縁団体「鮎貝自彊会」と民間企業６社は、有限責任事業組合（ＬＬＰ）「鮎貝きずなの森」を組成したことを１月29日に発表した。民間企業６社とは、㈱アドバンテッジパートナーズ（東京都港区）、岩堀建設工業㈱（埼玉県川越市）、ＪＫホールディングス㈱（東京都江東区）、新電力開発㈱（東京都港区）、那須建設㈱（山形県長井市）、物林㈱（東京都江東区）のこと。
同ＬＬＰは、山形県白鷹町の北部に位置する鮎貝自彊会と白鷹町との分収林２契約地（対象面積約74ｈａ）において、民間資金の導入により分収林契約を解除。当該地において森林所有者や出資する民間企業などが協働する造林スキーム「フレンドシップ造林」によって、資源循環型の持続可能な林業モデルの実証に着手する。
同ＬＬＰでは、以下の方針を掲げる。①リスク資金の導入によりＬＬＰとして「自己規律」を高めること、②長期資金を確保することで過度な補助金依存を脱するとともに、地域林業を財務的にも健全化させることで、資源循環型の持続可能な林業の実現を通じて「地域活性化の推進能力をも高めていく」こと、③国や本事業に関連する自治体とも連携し、相互の役割認識のもと、官に依存するだけでなく「民間に何ができるかを考え、社会及び経済の両面で地域に良い影響を生み出す」こと――の３つ。この方針を基礎に、森林・林業の新たな枠組みを構築していきたいと考えている。
なお、この取り組みについては、地域の課題解決に向けた長期のアクションとして、㈱山形銀行、㈱きらやか銀行より、賛同と支援をうけている。
【日本住宅新聞2025年2月5日号より一部抜粋】
