全国市長会が国に提言/空き家対策促進など求める

全国市長会は11月15日に開催した理事・評議員合同会議で「平成31年度国の施策及び予算に関する提言」をまとめた。住宅施策に関しては、耐震化の促進や空き家対策の推進等を国に求めた。また、地方創生に関する重点提言の中では、地方への移住・定住に対する支援の拡充、地域の実情に応じた土地利用を可能にするための法改正なども盛り込んでいる。
【日本住宅新聞11月25日号より一部抜粋】

全国市長会は11月15日に開催した理事・評議員合同会議で「平成31年度国の施策及び予算に関する提言」をまとめた。住宅施策に関しては、耐震化の促進や空き家対策の推進等を国に求めた。また、地方創生に関する重点提言の中では、地方への移住・定住に対する支援の拡充、地域の実情に応じた土地利用を可能にするための法改正なども盛り込んでいる。
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