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注文住宅は「面積縮小」で単価維持 買い手は市場全体で「様子見姿勢」

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 (一社)住宅生産団体連合会(住団連)は「令和8年度第1回(令和813月期)住宅業況調査」の結果を公表した。本調査は、会員各社の支店や営業所、展示場等における営業責任者を対象として四半期ごとに実施され、戸建注文住宅および低層賃貸住宅に関する直近の業況実績と次期の見通しを指数化してまとめたものである。

 令和84月中旬に回収された今回のアンケートでは、戸建注文住宅において全国352の回答が集まり、地域別では中部が96、関東が87と多くを占めた。

 戸建注文住宅における令和813月期の実績指数を見ると、受注棟数はプラス2とわずかにプラス圏を維持した一方で、受注金額はプラス20と大きく数値を伸ばしている。しかし、一棟当たりの床面積指数はマイナス4となっており、建物自体の規模は縮小傾向にあるにもかかわらず、金額が押し上げられている状況が明確に示されている。

 この傾向は令和846月期の見通しにおいても顕著だ。・・・

【日本住宅新聞2026年6月5日号より一部抜粋】

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