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熱中症対策義務化9割認知も 罰則「全く知らない」約2割

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 ㈱ナックは520日、改正労働安全衛生規則の施行から1年となることから、現場、製造等の職種を抱える会社の労務担当500人を対象に実施した「職場の『暑さ対策』実態調査」の結果を公表した。

 同調査では、労務担当者の約90%が職場の熱中症対策義務化を認知していた一方で、約20%が罰則の存在を「全く知らない」という実態が明らかとなった。

 今後強化したい対策としては「水・飲料の用意」が最多だったにも関わらず、現在の実施率は約半数にとどまっていることから、「重要だと分かっているが十分に整備できていない」という企業のジレンマも浮き彫りとなった。さらに、約30%の企業が、改正後にも対策強化などの対応をしていないことが分かった。

 熱中症対策義務化について、約9割が認知している内、「なんとなく知っている」という回答が44.8%と最多だった。このことから、制度の存在は浸透しているものの、自社への影響や具体的な施策までは理解が及んでいない・・・

【日本住宅新聞2026年6月5日号より一部抜粋】

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